研究課題/領域番号 |
23K21816
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補助金の研究課題番号 |
21H03718 (2021-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2021-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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研究機関 | 長崎大学 |
研究代表者 |
一藤 裕 長崎大学, 総合生産科学研究科(情報データ科学系), 准教授 (90590274)
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研究分担者 |
村上 大輔 統計数理研究所, 統計基盤数理研究系, 准教授 (20738249)
蓮池 隆 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (50557949)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2024年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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キーワード | 観光行動分析 / 位置登録情報 / 人流可視化 / 人流推定 / 時空間モデリング / 価格最適化 |
研究開始時の研究の概要 |
観光は我が国にとって重要な産業の一つである。現在、観光はコロナ禍から脱し活発化しているが、コロナ禍以前と違う行動が見られるようになり、現状に見合った対策を取る必要がある。そこで、本研究では、観光客の行動を明らかにし観光客誘引のための要因を明らかにすることを目的とする。具体的には、通信キャリアの位置登録情報と属性情報(性別、年代、居住地)や他のセンサーデータを利用し、観光地を選択し行動する理由を推測するため、行動分析モデルを確立することを目指す。また、観光地ごとに特徴があることから、長崎および京都を対象とし、行動の違いや要因について分析する。
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研究実績の概要 |
本研究では、センサーデータから観光行動の要因と観光へ誘導する要因を明らかにすることである。1:現在まで、人の移動に関する情報(コロナの感染者数データ)を使って、非負制約を導入したVARモデルを使ってCovid-19の陽性者数の推定モデルの改善を行い、観光客の移動解析に適応する方法を確立した。2:携帯キャリアの位置登録情報と十分に匿名化され統計化された個人属性情報を利用して、観光地間の相互相関に関する分析を行い、結びつきの強いエリアとそうでないエリアの区分けが可能となった。その結果、観光地の人手の影響力を分解して解釈することが可能となった。3:マルチエージェントシミュレーションを用いて、提供する情報によって混雑を緩和することが出来ることを明らかにした。4:Twitterの投稿情報を観光客側の意見、観光雑誌や観光事業者のホームページの情報を観光地側が提供したい情報としたとき、その情報が一致しているかについて評価する手法を提案し、その評価を行った。その結果、提供する情報と欲しい情報に強い相関があることが明らかとなっており、観光客の観光行動に影響を与える可能性が高いことを明らかにした。 また、人の移動および観光情報の収集を年間を通して継続的に行い、人の移動に関する情報の集計方法について検討を行った。集計するエリアやエリア間の位置関係によって、性別、年代、居住地、集計する時間帯の粒度を様々なパターンで検証し、観光行動を分析するのに適する粒度を把握することが出来た。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度までの成果により、携帯キャリアの位置登録情報と十分に匿名化され統計化された個人属性情報を利用して、性別別、年代別の波及効果を分析できるようになった。これは観光地における観光客の行動要因を分析することに応用することができる。また、居住地間における観光地の訪問傾向についても同様の分析を行い、地域ごとの特性について明らかにすることが出来ている。さらに、訪問する観光地や時間帯、観光地間の相互関係について数値化することもできており、観光客の訪問傾向を数値化することが可能となった。今後は、これらの成果を基に、観光客を誘引するための要因を明らかにする。
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今後の研究の推進方策 |
計画したスケジュールに従い、国内学会および国際学会で研究結果を発表し、論文誌への投稿を行う。また、センサーデータから観光客の傾向や地域間の相互相関を数値評価する手法を確立することができたので、今後は、観光客を誘引するための要因を明らかにするためのデータ収集および分析を行う。具体的には、観光客を定期的に惹きつけるための要因として、体験型アクティビティに注目し、その効果を検証するため、長崎県の小値賀島の観光事業者と協働で体験型アクティビティの需要と要望について調査および評価を行う。さらに、情報提供の仕方により、観光客の人数の増減や移動箇所の変化をシミュレーションし、実態との比較検討を行う。
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