| 研究課題/領域番号 |
23K21823
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| 補助金の研究課題番号 |
21H03730 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2024)
大阪市立大学 (2021) |
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研究代表者 |
新ヶ江 章友 大阪公立大学, 人権問題研究センター, 教授 (70516682)
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| 研究分担者 |
釜野 さおり 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20270415)
水野 英莉 流通科学大学, 人間社会学部, 教授 (20434524)
小門 穂 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 准教授 (20706650)
風間 孝 中京大学, 教養教育研究院, 教授 (50387627)
有田 啓子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (50896967)
堀江 有里 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (60535756)
熊本 理抄 近畿大学, 人権問題研究所, 教授 (80351576)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | クィア / 出産 / 子育て / LGBTQ＋ / 日本 / 性的マイノリティ / 生殖医療 / LGBT |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本における性的マイノリティを取り巻く政治・経済的状況は、近年大きく変容している。このようなの社会状況の変化にともない、性的マイノリティが日本国内において次第に認知されるようになる中、子どもを産み育てるという選択をする性的マイノリティたちも実際に可視化してきている。本研究では、日本在住の性的マイノリティの出産・子育てに関する実態を質的・量的調査の両面から把握し、日本で出産・子育てを行う性的マイノリティが、どのように日常生活を営んでいるかを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、日本在住の性的マイノリティの出産・子育てに関する実態を質的・量的調査の両面から把握し、日本で出産・子育てを行う性的マイノリティが、どのように日常生活を営んでいるかを明らかにすることを目的としている。さらに本調査研究の結果を文化人類学、社会学、クィア・スタディーズなどにおける家族をめぐる国内外の最新の議論と接続させ、性的マイノリティが生殖医療技術を用いて出産・育児を行う際にいかなる家族観を構築しているかについての新たな理論の構築を目指す。以上の研究目的をふまえ、2022年度は、インタビュー調査の計画と実施、先行文献の検討とディスカッションを中心に行なった。今年度はインタビュー調査を実施するにあたり、インタビュー項目の検討会議を３回実施した（zoomによる）。その際、2021年に一般社団法人こどまっぷの実施したアンケート調査の結果に基づき、さらにどのような聞き取りが必要であるのかを検討した。インタビュー項目の検討会議の終了後、具体的にどのようにインタビューを進めるのかを分担を行い、2022年度後半にはインタビュー調査を進めた（本年度は全てzoomで行った）。インタビューした内容は文字起こしをし、内容の検討を2023年度から進める予定である。しかし、当初目標としていた調査数を確保できなかったために、2023年度はじめに調査方法を変更することを検討する予定である。またこれらの調査の実施と並行して、研究分担者による研究発表といくつかの重要な文献についての議論も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
インタビュー調査を実施してるところであるが、コロナのためにインタビューを辞退される場合などが複数あり、調査方法について再検討する必要に迫られている。ただし、2023年度は当初予定者数を必ず確保するよう努力する。
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| 今後の研究の推進方策 |
インタビュー調査の実施については、2022年度は当初予定していた件数が確保できなかった。そのため、募集方法の変更を2023年度はじめに検討し、当初予定者数を確保するよう努める。インタビュー調査については、調査と同時に分析もあわせて進め、学会発表と論文執筆の準備も進める。また、アンケート調査については単純集計のみ報告書を発表したが、より詳細な分析を行い、論文の発表の準備を行う。
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