| 研究課題/領域番号 |
23K21871
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00599 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分01010:哲学および倫理学関連
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
宮坂 道夫 新潟大学, 医歯学系, 教授 (30282619)
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| 研究分担者 |
石田 瞳 日本大学, 法学部, 法学研究所研究員 (10826001)
鳥谷部 真一 新潟大学, 危機管理本部, 教授 (20227648)
田島 充士 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 准教授 (30515630)
坂井 さゆり 新潟大学, 医歯学系, 教授 (40436770)
小野 文生 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (50437175)
足立 智孝 亀田医療大学, 看護学部, 教授 (70458636)
池田 喬 明治大学, 文学部, 専任教授 (70588839)
亀井 隆太 横浜商科大学, 商学部, 准教授 (70706910)
天田 悠 香川大学, 法学部, 准教授 (90779670)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,210千円 (直接経費: 11,700千円、間接経費: 3,510千円)
2025年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 対話 / 対話の成立要件 / 対話の社会実装 / 対話哲学 / 対話実践 / 臨床 / 倫理的基礎づづけ / 法的基礎づけ / ナラティヴ / 倫理的基礎づけ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
医療や福祉などのケア実践の現場における対話（臨床対話）の重要性は論じるまでもない。しかし、臨床対話は、医療従事者の倫理規範としても、また社会における制度としても、確固とした基盤を確立しているとは言えない。そこで本研究は、臨床対話の倫理的・法的基盤を構築し、「臨床対話が成立するための倫理的要件」と「臨床対話を法制度として社会実装するための方途」を提示することを目的とし、①「臨床対話の実践例」の収集と分析、②「哲学・倫理学領域の対話理論」の収集と分析、③ 「臨床対話を基礎づける法制度」の収集と分析、④ 情報基盤の統合・論点整理と提言、の４つの計画を実施する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、臨床対話の倫理的・法的基盤を構築し、「臨床対話が成立するための倫理的要件」と「臨床対話を法制度として社会実装するための方途」を提示することを目的とし、医療系・哲学系・法学系の研究者が協働して、①「臨床対話の実践例」の収集と分析、②「哲学・倫理学領域の対話理論」の収集と分析、③ 「臨床対話を基礎づける法制度」の収集と分析、④ 情報基盤の統合・論点整理と提言、の４つの計画を実施するものである。本年度はこのうち①、②、③を実施し、研究成果として雑誌論文19編、学会発表32件、図書6 編(単著1編、分担執筆5編)を発表した。また、日本政治法律学会第12回研究大会にて、パネル企画「臨床現場での意思決定と対話 - 現状と課題」を開催し、2024年2月17日に、独自の公開研究会「ケアの現場における『対話』 - 医療、教育、倫理、法の視点から」を行った。中でも、研究代表者らが刊行した図書『看護倫理』において、臨床における倫理的課題を分析するための多数の手法を比較検討し、10ステップモデル，4ステップモデル、4分割法、臨床倫理ネットワーク日本の臨床倫理検討シート、ジレンマ法，ナラティヴ検討シート等を、臨床事例の特徴に鑑みて使い分けるための視点を明らかにし、医療従事者が臨床対話を行う方途を詳細に示した点は、本邦ではこれまでに例のない画期的な成果と思われる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の研究班全体の研究成果として、日本政治法律学会第12回研究大会にてパネル企画「臨床現場での意思決定と対話 - 現状と課題」を開催し、2024年2月17日に、独自の公開研究会「ケアの現場における『対話』 - 医療、教育、倫理、法の視点から」を行った。また、各研究者による個別の成果として、雑誌論文15編、学会発表32件、図書6 編(単著1編、分担執筆5編)を発表した。これらの成果は、総体的に見て学際性・異分野融合性の高いものとなっており、本研究の目的が臨床対話の倫理的・法的基盤を構築し、「望ましい臨床対話の要件」と「臨床対話を法制度として社 会実装するための方途」を提示することにあることに鑑みて、概ね順調に進展していると見なすことができるものと思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の推進について、特段の問題点はなく、次年度においても、引き続き、①「臨床対話の実践例」の収集と分析、②「哲学・倫理学領域の対話理論」の収集と分析、③ 「臨床対話を基礎づける法制度」の収集と分析を実施するとともに、④情報基盤の統合・論点整理と提言に向けた準備を開始する。
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