| 研究課題/領域番号 |
23K21904
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00632 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分01070:芸術実践論関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
河島 伸子 同志社大学, 経済学部, 教授 (20319461)
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| 研究分担者 |
川崎 賢一 駒澤大学, 同志社大学・研究会開発推進機構, 嘱託研究員 (20142193)
八木 匡 同志社大学, 経済学部, 教授 (60200474)
佐野 直哉 上野学園大学, 音楽学部, 准教授 (30893854)
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| 研究期間 (年度) |
2024-03-11 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2027年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2026年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2025年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 文化政策 / 国際比較 / 文化の価値 / 参加率 / デジタル文化 / コロナ禍 / 日本文化 / 文化資本 / 文化消費 / 日本的特性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の文化政策の基本理念、実際の政策とその背景にある社会構造、経済構造を今一度徹底的に検証し、海外におけるこれらと比較・対照し、日本の文化政策の特性（特異性、独自性、特殊性）そして国際的共通性を抽出・評価し直し、世界の文化政策研究、特に国際比較研究に位置付けていくことにある。日本の文化政策の特性を「研究の目的」で述べた、４つの側面から調査し、それらがどのように日本の文化政策を形成しているか、日本の文化政策の独自性と国際的共通性を抽出・分析し、国際的な文化政策研究にどのように位置付けることができるかを検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の大きな目的は、日本の文化政策の基本理念、実際の政策とその背景にある社会構造、経済構造を今一度徹底的に検証し、海外におけるこれらと比較・対照し、日本の文化政策の特性（特異性、独自性、特殊性）そして国際的共通性を抽出・評価し直し、世界の文化政策研究、特に国際比較研究に位置付けていくことにある。日本の文化政策の特性を「研究の目的」で述べた、４つの側面から調査し、それらがどのように日本の文化政策を形成しているか、日本の文化政策の独自性と国際的共通性を抽出・分析し、国際的な文化政策研究にどのように位置付けることができるかを検討するものである。
これまでのところ、特に日英の比較を行ってきた。具体的には、「文化に関する価値観と文化政策の目的」に焦点をあて、一般市民を対象としたウェブ上でのアンケート調査を日英両国で実施した。さらに「文化のデジタルトランスフォーメーション」をテーマとした研究調査を進め、一般市民を対象としたウェブ上でのアンケート調査およびフォーカスグループインタビュー調査を実施した。また、日英におけるフリーランス文化事業従事者の労働に関する問題と政府の対処策などについて研究を進めた。
これらの調査に加え、日本の文化政策を特徴づける、「日本伝統文化」という、西洋由来文化に対置されるカテゴリーがあること、その存在・発展を可能にする市場構造などの説明が必要とされていることに鑑み、３回程度研究会を開いた上で、専門家たちを招き、日本伝統文化の構造への理解を深めるシンポジウムを開催した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2024年度に特に深く掘り下げて調査する予定であった２つの政策プログラム（コロナ禍における政府の文化セクター向け補助事業）のうち１つについては論文を書き終えたが、もう１つについては調査に着手できなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで集めてきた調査データの分析を進め、日英国際比較の観点から論文として刊行していく必要がある。一部は論文として完成しているが、ジャーナルに投稿する予定はなく、むしろ書籍の中の一章として活用するつもりである。また、特に近年日本の文化政策の拡張が見られ、従来からの担当省庁である文化庁のみならず経済産業省が産業政策として、また内閣府が特に日本の文化のグローバル展開関連で関与を深めている。このことに照らし、この政策の有効性と文化への影響につき調査研究を進めたい。
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