| 研究課題/領域番号 |
23K21968
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00696 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
梅野 正信 学習院大学, 文学部, 教授 (50203584)
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| 研究分担者 |
真島 聖子 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (10552896)
新福 悦郎 石巻専修大学, 人間学部, 教授 (20734122)
蜂須賀 洋一 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (20824238)
久留島 浩 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 特任教授 (30161772)
福田 喜彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (30510888)
大浜 郁子 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (60459964)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
採択後辞退 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
12,870千円 (直接経費: 9,900千円、間接経費: 2,970千円)
2024年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 歴史教科書 / 博物館展示 / 戦後補償裁判 / 植民地期 / 日韓共同研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本側、韓国側研究者の共同調査、研究により、①日韓両国の中学校、高等学校用歴史教科書における、日本による植民地期関係の記述について、2000年以降の教科書記述を精査し、植民地支配を特徴づける項目ごとに整理、比較、分析を加え、記述と根拠資料を確認・検証し、両国で共有可能な記述について検討する。同様に②両国の博物館展示、③政府見解・声明等の両国の公的対応、④両国間の戦後補償裁判等について、同様の検討を行い、両国で広く共有可能な記述及び根拠資料を整理し公表する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、日韓両国の中学・高校用歴史教科書における日本による植民地期関係の記述を植民地支配を特徴づける項目ごとに整理、比較、分析を加え、そのうえで、記述の根拠資料に遡って、史料、博物館展示、政府見解・声明等の公的対応、戦後補償裁判等について検討し，両国で広く共有可能な記述及び根拠資料を整理するものである。
2023年度は、2022年度に準備した、日韓両国で共有可能な、植民地支配期の記述とそりための根拠資料をふまえ、2023年度は、「歴史教科書比較日韓合同シンポジウム-日韓で共有可能な植民地期関係資料の検討-」として、2023年7月1日、学習院大学国際会議場で開催した。シンポジウムでは、日本側提案者である本科研分担者とともに、韓国から、研究協力者である鄭在貞・ソウル市立大名誉教授、具蘭憙・韓国学中央研究院、徐鐘珍・東北亜歴史財団、李美愛・翰林大学の各氏から、韓国側からの教科書記述比較に関する提案と資料提案を得る事が出来た。また、1990年代より日韓教科書比較研究を推進してきた、君島和彦、木村茂光、坂井俊樹を招聘した。
日韓合同シンポジウム終了後には、2023年9月から12月にかけて、両国の参加者による提案内容と解説、史料・資料、シンポジウム発言の全てについて文字起こしと記述化、さらに各執筆者による確認や修正を加え、全249頁の冊子体「日韓で共有可能な植民地期関係記述・資料の調査研究」を作成した（2024年3月）。ここで、教科書記述にととまらず、「日韓の博物館の歴史展示を比較する試み」「史資料を読み解き、歴史論争問題を考える高等学校日本史授業の開発と実践
」「植民地朝鮮における言論統制への解釈を行う歴史授業モデルの開発」など博物館展示研究や教育実践研究の成果も得ることができた。
なお、本冊子については、研究成果公開促進費を申請することも視野に置いて内容検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2022年度研究をふまえて、予定どおり、日本側研究分担者・協力者、韓国側研究協力者（鄭在貞、具蘭憙、徐鐘珍、李美愛）、シンポジスト（君島和彦、木村茂光、坂井俊樹の各氏）を加えて、充実した成果報告、意見交換を実施する事ができた。（2023年7月1日・於学習院大学）このことから、その後、冊子の報告書『日韓で共有可能な植民地期関係記述・資料の調査研究』（2024年3月）を製本することができた。また、この冊子（最終報告）をもとに、科学研究費・研究成果公開促進費の申請を目指して、執筆者による内容検討を進めている。このことから、2023年度の研究は、当初の計画以上に進呈していると思うものである。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、当初計画した、①日本による朝鮮半島に対する植民地支配にかかわる、両国り検定教科書記述の比較と分析、日韓両国による、国民に共有可能な教科書記述としての歴史的事実・事象と、その根拠とする史料・資料の確認と提案、③博物館展示記述及び史料等の研究、④教育実践の実施と授業研究について、それぞれ成果をまとめることができた。
今後は、本冊子の成果をもとに、さらに内容を精査し、研究成果公開促進費を申請することができるよう取り組みを進める予定である。
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