研究課題/領域番号 |
23K21973
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補助金の研究課題番号 |
22H00701 (2022-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2022-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分03030:アジア史およびアフリカ史関連
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研究機関 | 信州大学 |
研究代表者 |
豊岡 康史 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (30712559)
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研究分担者 |
相原 佳之 公益財団法人東洋文庫, 研究部, 研究員 (00634437)
柳 静我 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50566338)
村上 正和 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (90736787)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2026年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2025年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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キーワード | 清朝史 / 中国政治史 / 中国経済史 / 国際関係史 / 中国社会史 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、清朝の経済構造・国際環境・政策基調の通時的把握により、「近世」から「近代」への社会・経済・政治の構造変動を活写し、現代中国の政治構造の原型形成過程を示すものである。従来、日本の明清史・中国近代史研究は世界的に極めて高いレベルの業績を輩出してきたが、長期的な構造変動にかかわる枠組みの提示が出来ていなかった。これに鑑み、本研究では、従来の研究成果に、代表者および共同研究者らが取り組んできた18・19世紀転換期の清朝の構造変動・諸改革にかかわる研究成果を組み合わせて、17世紀から20世紀初頭までの構造変動を軸とした清朝史の新たな歴史像を提示する。
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研究実績の概要 |
昨年に続き、とくに18世紀から19世紀初頭を軸に、それ以前の時期から変容について検討を進めた。 2023年5月に、国際東方学者会議で本科研メンバーによるパネル(「ユーラシアのなかの嘉慶維新(一七九九)」)を開催し、本研究課題のこれまでの成果を公表した。すなわち清朝の領域拡大が19世紀初頭までに止まったこと、人口増の影響は、19世紀初頭においては、あとの時期と比べて必ずしも顕著ではないこと、対外的な態度も大きく変容してはいないこと、ただし清朝中央政府の政治的な態度は19世紀初頭の嘉慶年間に大きく変容し、世論を強く意識した政策対応が行われていることを明らかにした。パネルの内容は、2024年度中に雑誌「ACTA ASIATICA」において発表される(英語)。 2024年2月には、研究代表者の論文(豊岡「南シナ海貿易と中国経済」)において、清朝経済・貿易研究における18世紀以前と19世紀以降の研究における断絶を指摘し、その上で19世紀初頭までにおいては、対外貿易の中国経済に占める比重は必ずしも大きくはないことを指摘した。このように、本研究課題の検討対象の一つである、清朝経済の通時的変容過程における前半部分はおおむね明らかになったといえるだろう。19世紀以降の変容過程の検討が今後の課題となる。 また、本科研メンバーでは「『雷塘庵主弟子記』訳注(2)」と刊行し、18世紀末における若手中級官僚のキャリアルートについて検討を加えた。これは、今後の研究課題の検討対象の目的である18世紀から19世紀にかけての政治構造の解明の基礎となるものである。これをもとに、研究成果公表のあり方として、清朝の政策決定にかかわる人員に基づいた通時的な検討という新規の手法についての着想を得た。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画していた具体的な時期を区切っての検討よりも、もう一つ踏み込んだ、通時的変容についての検討が進んでいる。成果の公表が進み、また今後の全体的成果公表の方式についての着想も得ている。
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今後の研究の推進方策 |
研究計画にもとづいて、月一回の研究会のなかで、19世紀以降の清朝史の展開について、政治・経済・対外関係を軸に検討を進める。
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