| 研究課題/領域番号 |
23K21974
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00702 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03030:アジア史およびアフリカ史関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
磯貝 健一 京都大学, 文学研究科, 教授 (40351259)
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| 研究分担者 |
伊藤 知義 中央大学, 法務研究科, 教授 (00151522)
和崎 聖日 中部大学, 人文学部, 准教授 (10648794)
阿部 尚史 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 准教授 (20589626)
大河原 知樹 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (60374980)
畠山 禎 北里大学, 一般教育部, 教授 (60400438)
矢島 洋一 奈良女子大学, 人文科学系, 教授 (60410990)
磯貝 真澄 千葉大学, 大学院人文科学研究院, 准教授 (90582502)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)
2025年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 家族史 / ロシア帝国 / 中央ユーラシア / ムスリム / 法廷文書 / ロシア / 家産継承 / イスラーム法 / ロシア法 / イスラーム法廷文書 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ウズベキスタン共和国とロシア連邦内に所蔵される各種のアラビア文字ムスリム諸語およびロシア語の歴史文書、法律文献に依拠して、19世紀後半から20世紀初頭のロシア帝国内のムスリム諸地域（とくに中央アジアとヴォルガ・ウラル地域）における家族と家産継承の諸相を質的・量的分析により解明するとともに、他地域の歴史研究者、ロシア法研究者、文化人類学者との協働により、この時期のムスリム家族、および、多数の家族の集合体としての社会の常態を学際的視野から再構成しようとするものである。
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| 研究実績の概要 |
【文献資料の研究】《トルキスタン地方統治規程の翻訳》2023年6月24日、8月2日、12月9日、2024年3月18日の4回にわたり、同規程の翻訳研究会を実施した。《シャリーア法廷文書のカタログ作成》ヒヴァの国立イチャン・カラ博物館との協定に基づき日本、ウズベキスタンの研究者グループが過去20年以上にわたって収集、電子化したヒヴァ・ハン国末期のシャリーア法廷文書のうち、約50点分について磯貝（健）が英語、ロシア語の簡易カタログを作成した。この簡易カタログは、同博物館のWebサイト上での公開を予定している。
【海外での調査】8月に磯貝（健）、磯貝（真）の2名がウズベキスタンに出張し、タシュケントの東洋学研究所で資料調査を実施した。さらに、同月ヒヴァのイチャン・カラ博物館を訪問し、上述のシャリーア法廷文書簡易カタログの電子ファイルを同館に引き渡した。
【国内での研究会】6月24、25日に京都、12月9、10日に静岡で「近代中央ユーラシア比較法制度史研究会」を実施した。京都開催回（参加者：対面14人、オンライン10人）では出川英里（千葉大学）が、19世紀後半のエジプト混合裁判所における法運営について報告し、静岡開催回（参加者：対面14人、オンライン9人）では分担者の大河原が、オスマン帝国期シリアの法廷文書を利用した家族復元の事例研究について報告を行った。さらに、2024年3月23、24日の両日にわたり、京都で第22回中央アジア古文書研究セミナーを開催し、対面22人、オンライン18人の参加者を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は海外調査において若干の遅滞が生じてはいるが、メンバー各自が自身の担当領域にかかわる文献資料の研究を進めるとともに、研究会の開催によりメンバー間での研究上の主要な論点の確認作業も行っている。またトルキスタン統治規程の翻訳作業、「中央アジア古文書研究セミナー」における史資料読解技術の共有とその若手研究者への継承事業も継続して実施しており、本研究自体は着実に進展しているものと評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
残念ながら、ウクライナ戦争の影響で今後数年間、ロシアでの資料調査はほぼ不可能となることが見込まれる。このため、本来ロシアで資料調査を実施予定であった分担者の調査地を、トルコ、ウズベキスタンなどに変更することで研究の進捗を確保する。
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