| 研究課題/領域番号 |
23K22019
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00747 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03070:博物館学関連
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| 研究機関 | 国立民族学博物館 |
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研究代表者 |
出口 正之 国立民族学博物館, その他部局等, 名誉教授 (90272799)
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| 研究分担者 |
尾上 選哉 日本大学, 経済学部, 教授 (00341199)
工藤 栄一郎 西南学院大学, 商学部, 教授 (30225156)
五月女 賢司 大阪国際大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (30535571)
太田 心平 国立民族学博物館, 超域フィールド科学研究部, 准教授 (40469622)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2026年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2025年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 文化遺産 / 資産評価 / グローバル / 博物館 / 非営利 / 博物館学 / 会計学 / 標本・会計資料交差調査法 / 会計 / 標本・資料交差調査法 / ビジネスセントリズム / 公正価値 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
会計は企業を対象とし発達したため、資産は利潤を生みだすために効率的に「活用」する
手段という考え方で成り立っている。このことから、文化遺産にとって最も大事な「保存」を表現する手段を持ち合わせていない。広義の文化遺産について保存を含む文化的な価値
と監査に伴う会計的価値との間で、例えば企業会計基準を博物館にまで適用したオーストラリアをはじめ各国では深刻な軋轢をかかえている。
この前提のもとに、博物館学者と会計学者とが<標本・会計資料交差調査法>というオリジナル手法を使用することによって「人類にとっての文化遺産とは何か?会計とは何か?」を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
昨年度一度実施できた＜標本・会計資料交差調査法＞については、今年度は協力博物館が見つからなく実施はできなかった。他方で、精力的に博物館での予備調査を実施しすることができた。
また、公認会計士が大学院で文化人類学を学んでいる情報を得るなど、会計学の立場から、文化人類学的思考を求める傾向があることがわかってきた。
コロナの影響ばかりではなく、時間がセットしやすいこともあって、研究会は基本的にオンラインで行っていたが、3月には、日本大学で研究会をはじめてリアルで開催することができ、博物館学の栗原祐司氏（国立科学博物館）に日本の博物館全体の状況を詳しく発表頂いた。一般には、博物館ではコレクションは、館蔵品、寄託品、貸与・借用品に分類され、さらに館蔵品は「列品」と「備品」に分類され、「列品」は列品番号が付されたものが収蔵庫で管理されているが、これらは法令ではなく慣習によって実施されていることが明らかにされた。ただし地方公共団体の財産は地方自治法第237条に基づき、「公有財産」、「物品」、「債権」、「基金」の四カテゴリーが法定されていることなどが明らかにされた。
また、2024年7月に開催される、国際学会International Society for Third Sector Reseachの世界大会（ベルギー アントワープ大学）において、出口、工藤、尾上の三名でパネルディスカッションを申し込んでいたところ、アクセプトされたので、パネルの具体的な進行について検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国際学会で本研究メンバーによるパネルディスカッションの企画が受理され、海外からも高い評価を得た。他方で、本年度は＜標本・会計資料交差調査法＞が実施できなかったことから、おおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内では当該テーマの論文は皆無に等しいが、海外ではいくつか散見されるので、理論面を補強して、7月にベルギーで開催される国際学会では、研究分担者とともにパネルセッション発表が受理されている。研究内容及び手法を発表し、海外の研究協力者とともに、普遍的な研究テーマとしての位置づけを強化する。
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