| 研究課題/領域番号 |
23K22037
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00765 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
荒木 一視 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (80254663)
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| 研究分担者 |
菅野 拓 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (10736193)
田中 耕市 青山学院大学, 経済学部, 教授 (20372716)
保井 智香子 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (40632998)
熊谷 美香 大阪公立大学, 健康科学イノベーションセンター, 特任講師 (60527779)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 広域災害 / 救援活動 / 避難所 / 地理学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は災害発生時，特に南海トラフ地震のような大規模で広域の災害が発生した場合の救援活動・被災者支援に取り組もうとするものである 。具体的には，(A)効果的な避難所や救援活動拠点の立地と(B)それらをつなぐ救援システムの運営について，地理学の立場から検討し，あるべ き避難所と救援活動拠点の配置を描き出すとともに，それを運営する救援システムの構築を目指す。それを通じて日本の避難所の生活環境の向上や効果的な被災者支援に貢献することができる。
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| 研究実績の概要 |
本年度は前年度の準備を踏まえて，現地調査を実施した。その際，(A)GISを用いて効果的な避難所や救援活動拠点の立地やその連結を検討する熊谷や田中らと，(B)それらをつなぐ救援システムの運営に関して被災者支援や避難所の運営の観点から取り組む菅野と栄養学の観点から取り組む保井らの2側面からアプローチした。また，研究の中間的な成果報告として2024年3月の日本地理学会でシンポジウム「救援活動拠点・避難所の配置と地理学の貢献」を開催した。
前年度に引き続き(A)に関しては，荒木が和歌山県南部の広川町から，田辺市，串本町，新宮市にかけての調査を行い，JR駅舎などを中心に，既存の避難所や救援活動拠点以外の施設が集落の救援活動拠点として利用できるのかの検討を行なった。田中が南海トラフ地震の被害想定地域を対象として，災害発生時における住民の避難アクセシビリティと避難所の収容人数の需給バランスを明らかにした。また，熊谷は和歌山県新宮市を対象にした調査から，計画の実効性および福祉避難所の配置について検討した。その結果，災害発時に避難所として安全性を確保できない可能性が示唆される福祉避難所，移送や救援活動のためのアクセスが途絶する可能性のある福祉避難所の存在を明らかにした。
(B)に関しては，保井が災害時に避難所にて食事提供が受けられない可能性を想定し、朝食欠食に関する精神的健康について検討を行った。また、南海トラフ地震が起きた際の自治体の備蓄食に関する内容および備蓄量についても検討した。また，菅野については，期間中の2024年1月1日に能登半島地震が発生し，菅野が提示した日本版の「災害ケースマネジメント」のモデルが防災基本計画に盛り込まれ、一段と社会実装が進んだ。また、能登半島地震においても中心的な被災地で災害ケースマネジメントの体制整備がなされていることも指摘しておきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各アプローチで調査を進め，2024年3月にシンポジウムを開催し，これまでの成果報告を行えたことから順調に進展していると判断した。
GISを用いて効果的な避難所や救援活動拠点の立地やその連結を検討する(A)，それらをつなぐ救援システムの運営を検討する(B)の双方ともに，順調に調査を進め，個別の成果発表においても一定のものを発出することができた。具体的には研究発表欄に示す通りである。また，全体の成果として，2024年3月の日本地理学会で本研究メンバーを中心に「救援活動拠点・避難所の配置と地理学の貢献」と題したシンポジウムを開催できたこともそう判断する理由の一つである。また，期間中の2024年1月1日に能登半島地震が発生し，まさに本研究が取り組む，広域災害発生時の救援活動拠点や避難所の配置や運営の問題が顕在化した。すなわち，交通路の寸断により被災地への救援活動に大きな困難を伴ったことであり，避難所が被災者を収容しきれず，在宅避難や自主避難，二次避難などのケースが多く報告された。メンバーの数名は能登半島地震にも機動的に対応し，現地に入るとともに，上記の日本地理学会やシンポジウムでそれに関わる議論を展開した。そのことをもって「当初の計画以上に進展」とするつもりはないが，取り組んでいる研究の重要性が改めて認識されたと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き，各アプローチすなわち上記の(A)の避難所や救援拠点の立地に関するGISを用いた検討と(B)それらをつなぐ救援システムの運営の検討の二つの側面からの取り組みを進めるとともに最終年度となるため，研究成果の取りまとめに取り組む。加えて，前年度の研究期間に発生した能登半島地震ではまさに，本研究が取り組んでいる救援活動拠点や避難所の抱える問題，すなわち救援物資輸送ルートの寸断と集落の孤立，また被災地の高齢化などの問題がまざまざと浮かび上がることとなった。本研究テーマとは不可分の事象であり，そこで得られた知見や能登半島地震に対するフィードバックを積極的に盛り込むものとしたい。
(A)に関しては荒木が引き続き，三重県を含めた紀伊半島での調査から，救援活動拠点と避難所の立地の検討を進め，市町村版の緊急輸送道路や，救援活動支援地図の提案を模索する。また，熊谷が要配慮者の避難支援および救援活動に関わる各主体へのヒアリング調査と，災害を想定した特定条件下でのシミュレーションを行い，救援システムの課題提示と改善の提案を試み，田中は能登半島地震の事例を踏まえて、道路寸断と集落孤立のリスクを考慮した避難アクセシビリティと避難所の需給バランスおよび最適配置について検証する。
(B)に関しては保井が大学生の備蓄食に関する実態や備蓄食に関する栄養素等摂取量について検討を進めるとともに，菅野が能登半島地震の災害ケースマネジメントの体制整備に伴走することで社会実装を促すと同時に，フィールドで把握できる諸課題について研究を実施する予定である。
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