| 研究課題/領域番号 |
23K22050
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00778 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
林 智良 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (90258195)
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| 研究分担者 |
栗原 麻子 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 教授 (00289125)
五十君 麻里子 九州大学, 法学研究院, 教授 (30284384)
吉村 朋代 広島国際大学, 保健医療学部, 准教授 (70284148)
佐々木 健 京都大学, 法学研究科, 教授 (70437185)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
2025年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2022年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | ローマ法 / 日本近代法 / 法学教育 / 法学継受 / 法典編纂 / 西洋法継受 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ローマ法の研究教育は、1870年代に日本が本格的に西洋法を継受してから連綿と続けられてきた。同時代の欧米各国のうち、どの国の法体系を模範にするかは、学理的・政治的に争いの的となってきたが、他方でローマ法は、その各国の共通の基底として学ぶに値するものとされてきた。本研究は、主要なローマ法学者の留学先や知的影響を手がかりに、世界的なローマ法研究の潮流下での日本のローマ法学の位置づけを探求する。
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| 研究実績の概要 |
令和4年度は、4月29-30日に研究代表者と分担者がキックオフの会合を大阪大学にて開催し、それぞれの研究の分担状況と、今後の発展方向について確認した。その後の意見交換と研究のすり合わせは、もっぱらオンライン会議とメール持ち回りでおこなった。
その過程での合意に則って、2022年9月13-16日にブリュッセルで開かれた国際古代法史学会（SIHDA)第75回大会に林と共同分担者が参加して、2023年3月をめどとしてベルギー・リエージュ大学のジュルカン教授を研究発表のため招聘する件と、その発表内容とをジュルカン教授と検討した。
翌2023年3月22日より4月1日までは、ジュルカン教授を日本に迎えて、今後の共同研究についての方向性を協議すると共に、日本におけるローマ法研究の実績に関する交流をおこなった。例えば3月28日には、サヴィニー文庫など大阪大学におけるローマ法関連書籍・史料の収集状況展望と当該資料の共同検討をおこなった。また、同月29日には、無主物先占(occupatio)という単一テーマに関するものであるが、ジュルカン教授の研究発表を得て、研究分担者(4名)・連携研究者(5名)とともに、近現代日本でのローマ法の研究史と、ベルギーでの議論の展開について比較する議論をおこなった。
上記のジュルカン教授との意見交換・議論を踏まえつつ、各研究分担者は2023年8月に開催予定のSIHDA第76回大会(フィンランド・ヘルシンキ)にて中間口頭発表をおこなうことを前提に、個別の研究を進めることとなった。そのために、令和4年度の配分経費を翌年度に延長し、適宜相互の批評と意見交換を経つつ、個別研究の準備をおこなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
学内の行政負担が予想外に重い人が多く、研究代表者・分担者の予定調整が困難を極め、対面での研究打ち合わせが定期的に開けなかったため。その状況に抗して、個別のメール審議やオンライン討議も一部利用した。また、十分に展開できなかった令和4年度の事業を延長するために、一部の配分予算を翌年度に延長した。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度における議論で得られた共同の知見を基盤として、さし当たりは、令和5年8月22-26日にフィンランド・ヘルシンキにて開催予定のSIHDA第76回大会での口頭発表を次の研究発表の機会と捉えたい。そのために、オンライン会議も活用しつつ、研究代表者・分担者相互の議論と意見交換を可能な限りおこないたい。
それに次ぐ大きな節目として、令和6年9月23-28日に大阪大学中之島センター他で開催予定の第77回国際古代法史学会大会にて、それぞれの担当者が自分の視点から発表をすることで、共同研究の中間発表としたい。それを推進力に、令和7年度における研究成果のとりまとめを目指したい。
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