| 研究課題/領域番号 |
23K22053
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00781 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 奈良大学 (2024)
大阪大学 (2022-2023) |
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研究代表者 |
村上 正直 奈良大学, 文学部, 教授 (70190890)
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| 研究分担者 |
大河内 美紀 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20345838)
安藤 由香里 富山大学, 学術研究部教養教育学系, 教授 (20608533)
北村 泰三 中央大学, その他部局等, 名誉教授 (30153133)
菅原 真 南山大学, 法学部, 教授 (30451503)
根岸 陽太 西南学院大学, 法学部, 准教授 (50815983)
曽我部 真裕 京都大学, 法学研究科, 教授 (80362549)
松本 裕子 (小坂田裕子) 中央大学, 法務研究科, 教授 (90550731)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2025年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2024年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2023年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 出入国管理 / マクリーン判決 / 国際法学 / 憲法学 / マクリーン事件判決 / 入管行政の裁量統制 / 入管行政に関する人権条約機関の動向 / 入管行政に関する国内の裁判例の動向 / 入管行政に関する比較法的検討 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、日本の入管行政における外国人の権利が、マクリーン判決を契機として、著しく制約されている現状を、国際法学と憲法学とによる理論的・実証的共同研究を通じて克服することにある。具体的には、国際法学の立場から、第1に、入管事項自由裁量論が、伝統的国際慣習法上の論理として妥当かどうかを考察し、第2に、国際人権法における出入国管理に関する外国人の権利の内容を明らかにする。憲法学の立場から、第3に、権利性質説の基礎付け及び内容を再検討し、より適切な基礎付けを行い、第4に、入管法に基づく収容関係における基本権保障のあり方を検討する。最後に、以上の国際法学と憲法学の研究成果の融合を行う。
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| 研究実績の概要 |
研究代表者、研究分担者及び研究協力者（「科研構成員」）は、各自の研究課題の検討をすすめるとともに、科研構成員により構成される「マクリーン研究会」は、下記のような研究会を開催し、最新の知見を共有した。なお、この研究会には、科研構成員のみならず、関心ある外部の研究者・大学院生などにも開放している（科研構成員の推薦を条件とする）。
①7月13日金武真智子准教授（ユトレヒト大学）「国内裁判所における自由権規約委員会の意見等の法的効果」
②11月17日Vasika Sancin教授（元自由権規約委員）"The 7th Periodic Review of Japan before the UN Human Rights Committee"＠西南学院大学
③11月20日Vasika Sancin教授 "The Role of Artificial Intelligence in Regulation of Migration"＠中央大学
④3月2日Yoo Min Won助教授（ソウル大学） "International human rights law in Korean courts: developments and limitations"＠名古屋大学
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究参加者は、引き続き各自の研究課題の検討を続けている。国際法学の立場からの研究では、主として、入管収容及び退去強制の執行基準に着目して、自由権規約や拷問等禁止条約、欧州人権条約、EU法などの実行、特に実施機関のそれの分析を行っている。また、憲法学の立場からの研究では、マクリーン事件判決及びそれを先例とするその後の憲法判例の網羅的な調査や、憲法学における裁量統制に関する諸理論の検討・整理をすすめている。
以上の検討について、定期的に研究会方式で研究成果を報告し、議論をしつつ、国際法学と憲法学の研究成果を突き合わせ、融合をめざしている。なお、研究成果を書籍に形で公表することとし、昨年度中に、各自の論文題名を決定した。また、出版社と交渉し、出版されることが決まっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も、現在までの研究をさらに発展させる。特に、本研究の研究成果のとりまとめのための論文執筆を見据えた研究を行うことになる。現時点における各自の執筆テーマは下記の通りである。また、研究会方式の研究も進める予定で、2024年度第１回研究会の報告者及び報告テーマは決定済みである。
大河内 美紀：合衆国における内容形成型人権の司法的統制の試み－日本の入管行政への応用可能性 高橋 済：退去強制令書の発付の違法性に関する裁判例の分析 小坂田 裕子：国際人権法における構造的ルフールマン／偽装送還の展開 菅原 真：フランス憲法院と外国人の「入国・滞在の自由」 北村 泰三：迫害からの自由と国家の出入国統制権－国際人権法からの視点 曽我部 真裕：外国人同性配偶者の在留資格の問題 安藤 由香里：子どもの最善の利益原則から見た入管の裁量統制 根岸 陽太：入管行政の域外化－域外収容における裁量統制 村上 正直：入管法上の収容の根拠について
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