| 研究課題/領域番号 |
23K22058
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00786 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 公益財団法人世界人権問題研究センター |
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研究代表者 |
坂元 茂樹 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 所長 (20117576)
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| 研究分担者 |
杉木 志帆 香川大学, 教育学部, 講師 (00713033)
齋藤 民徒 関西学院大学, 法学部, 教授 (10401019)
北村 泰三 中央大学, その他部局等, 名誉教授 (30153133)
小畑 郁 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (40194617)
薬師寺 公夫 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 客員研究員 (50144613)
有江 ディアナ 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (50816527)
西井 正弘 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60025161)
徳川 信治 立命館大学, 法学部, 教授 (60280682)
水島 朋則 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (60434916)
村上 正直 奈良大学, 文学部, 教授 (70190890)
前田 直子 京都女子大学, 法学部, 教授 (80353514)
戸田 五郎 京都産業大学, 法学部, 教授 (90207580)
阿部 浩己 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90222645)
三輪 敦子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90414119)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)
2026年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 人権 / 民主主義 / アジア地域 / 普遍的定期審査（UPR) / 人権条約 / 国際人権条約体 / 普遍的定期審査（UPR） / 国人権条約体 / 普遍的定期審査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地域的な人権保障システムを持たないアジア地域において、人権の普遍性の承認に対して疑念を生じさせるような事態が生じている。とりわけ近年、アジア地域における民主主義体制を採用する国家と採用しない国家に関係なく、大規模な人権侵害が度々起きている。
本研究では、こうしたアジア諸国における人権状況を民主主義と人権の不可分性の観点から、国際人権条約体及び普遍的定期審査（UPR）の検討を基礎に、アジア地域において普遍的国際人権保障システムの機能が果たしている役割と課題を明らかにしていく。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、アジア諸国における人権状況を民主主義と人権の不可分性の観点から、国際人権条約体及び普遍的定期審査(UPR)の検討を基礎に、アジア地域において普遍的国際人権保障システムの機能が果たしている役割と課題を明らかにすることが目的である。
2024年度も引き続き、２カ月に１回程度のペースで研究会を開催し、年間を通じて合計５回の研究会を実施した。本登録チームに所属する研究員10名が、科研課題に沿った研究報告を行い、そのうち７名はアジア諸国における人権状況について、主に普遍的定期審査（UPR）を軸に検討を進めた。また、国際人権法の視点からは、非正規滞在者の正規化をめぐる国内外の動向や、東アジア・東南アジア地域における人権課題についても活発な議論が交わされた。さらに、国際審級論の視点から国内人権機関のあり方についても検討を行い、国際的な人権保障体制と国内実践との接続を模索する重要な知見を得た。
さらに、所属研究主催のシンポジウム「国際人権を日本国内の隅々に生かすために ― 国内人権委員会への展望」では、本科研の研究分担者のほか、元国連人権機関の委員・委員長、国内の弁護士、市民団体（NGO/NPO）など実務の第一線で活躍する専門家を招き、日本における人権保障体制の課題と展望について議論を行った。特に、国際人権条約の実効的な履行に向けて、現在の裁判制度依存の体制が抱える限界や、行政機関・地方自治体への人権原則の浸透不足が指摘された。そうした課題に対し、国際人権基準を国内政策や制度に反映させるためにどのような仕組みが必要か、実施体制の構築に向けた具体的な方向性が検討された。障害者政策委員会など既存の先進事例も参照され、国内人権委員会の設置に向けた議論が深められた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2024年度は、各国の普遍的定期審査（UPR）の第三巡目及び第四巡目の審査の検討の報告を通じて、アジア地域の国々の人権状況のアップデートを行い、全体で情報共有するとともに、類似する状況の国家間を比較しながら、全体的な議論を実施している。また、所属研究機関のシンポジウムを通じて、ゲストを招へいし、日本を含むアジアの人権に関する議論を深めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度も引き続き2カ月に1回程度の研究会を開催し、全体でアジア諸国の人権状況についての実態を把握しながら、議論と検討の場を設ける。
また、5月には国連人権高等弁務官事務所の副人権高等弁務官をお迎えして、普遍的定期審査に関する議論も行う予定である。
今後は、これまでの研究を通じて行ってきたアジアにおける国際的な人権保障体制の評価について、いかにその成果を書籍化の形でまとめていくかを検討していく。
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