| 研究課題/領域番号 |
23K22058
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00786 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 公益財団法人世界人権問題研究センター |
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研究代表者 |
坂元 茂樹 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 所長 (20117576)
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| 研究分担者 |
杉木 志帆 香川大学, 教育学部, 講師 (00713033)
齋藤 民徒 関西学院大学, 法学部, 教授 (10401019)
北村 泰三 中央大学, その他部局等, 名誉教授 (30153133)
小畑 郁 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (40194617)
薬師寺 公夫 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 客員研究員 (50144613)
有江 ディアナ 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (50816527)
西井 正弘 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60025161)
徳川 信治 立命館大学, 法学部, 教授 (60280682)
水島 朋則 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (60434916)
村上 正直 奈良大学, 文学部, 教授 (70190890)
前田 直子 京都女子大学, 法学部, 教授 (80353514)
戸田 五郎 京都産業大学, 法学部, 教授 (90207580)
阿部 浩己 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (90222645)
三輪 敦子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90414119)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)
2026年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 人権 / 民主主義 / アジア地域 / 普遍的定期審査（UPR) / 国際人権条約体 / 普遍的定期審査（UPR） / 国人権条約体 / 普遍的定期審査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地域的な人権保障システムを持たないアジア地域において、人権の普遍性の承認に対して疑念を生じさせるような事態が生じている。とりわけ近年、アジア地域における民主主義体制を採用する国家と採用しない国家に関係なく、大規模な人権侵害が度々起きている。
本研究では、こうしたアジア諸国における人権状況を民主主義と人権の不可分性の観点から、国際人権条約体及び普遍的定期審査（UPR）の検討を基礎に、アジア地域において普遍的国際人権保障システムの機能が果たしている役割と課題を明らかにしていく。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、アジア諸国における人権状況を民主主義と人権の不可分性の観点から、国際人権条約体及び普遍的定期審査(UPR)の検討を基礎に、アジア地域において普遍的国際人権保障システムの機能が果たしている役割と課題を明らかにすることが目的である。
2023年度は、6回の研究報告の場を設け、アジア地域の8カ国のUPR第三巡目による当該国の人権状況を全体で検討を行ったほか、難民と補完的保護、ハンセン病差別、そしてジェンダーに関する研究報告と議論の場を設けた。また、これまでの研究を通じて見えてきた国際的な人権保障体制の課題については、国連の人権条約体の状況を踏まえながら議論をするために、人権条約体の委員を招聘し、直近の国際情勢とアジアの人権状況について議論の場と情報交換の場も設けた。
普遍的定期審査(UPR)は、主要人権条約に入ってない国家に対し、仲介役として条約への加入を促す効果があることはこれまでの議論でも確認されてきた。加えて、主要人権条約を批准・加入していない国家の人権状況を把握するには一定の意義があるといえる。とりわけ、一部の中東諸国において、社会権規約及び自由権規約を批准・加入しておらず、その批准・加入が見込めない場合であっても、UPRは個別人権条約ではカバーされていない人権状況も対象となる。さらに、これらの国において、女性や子どもの人権状況に一定の改善がみられており、自発的に国内の改革の必要性が認識されたからのみならず、海外からの評判・批判も、それらの改善を生み出し、推進していく要因となっていると考えられる。そして、その圧力の一部として、普遍的定期審査や条約機関の活動が影響力をもっていたとも考えられるため、今後はさらに検討していくことが必要である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は、各国の普遍的定期審査（UPR）の第三巡目の報告を通じて、アジア地域の国々の人権状況のアップデートを行い、全体で情報共有するとともに、類似する状況の国家間を比較しながら、全体的な議論を実施している。
2024年度に入り、第四巡目の審査の検討も行い始めており、UPRの制度のもたらす効果とUPRの課題の検討にも取り組んでいく。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度も引き続き２カ月に１回程度の研究会を開催し、全体でアジア諸国の人権状況についての実態を把握しながら、議論と検討の場を設ける。また、これまでの研究を通じて国際的な人権保障体制を評価し、その成果や課題については、各分担者は学会等での発表や論文等の執筆を通じて、その成果を公表していく。
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