研究課題/領域番号 |
23K22062
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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研究機関 | 慶應義塾大学 |
研究代表者 |
森戸 英幸 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (20210180)
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研究分担者 |
池田 悠 北海道大学, 法学研究科, 教授 (00456097)
島村 暁代 立教大学, 法学部, 教授 (30507801)
亀田 康次 国士舘大学, 法学部, 准教授 (50929817)
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研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2025年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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キーワード | 労働法 / 社会保障法 / 公的年金 / 私的年金 / 高齢者雇用 |
研究開始時の研究の概要 |
誰もが自律的に高齢期を過ごせる社会の実現は喫緊の政策課題である。しかし従来の法制は「大企業・正社員中心主義」であり、「誰もが」の視点に欠けている。例えば就労法制は非正社員や自営業者を念頭に置いておらず、所得保障法制では手厚い年金給付を享受する大企業正社員とそれ以外との間に分断がある。また従来の政策は、企業や国が用意する選択肢の範囲内で一定年齢まで働きその後年金を得るというルートを前提としたものであり、個人の「自律的な」選択を想定していない。そこで本研究では、「誰もが」「自律的に」高齢期を過ごせる社会のための新しい法政策のアプローチを、今後の政策決定の選択肢として提示する。
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