| 研究課題/領域番号 |
23K22063
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00791 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2023-2024)
東京大学 (2022) |
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研究代表者 |
大澤 裕 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60194130)
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| 研究分担者 |
笹倉 宏紀 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00313057)
井上 和治 東北大学, 法学研究科, 教授 (20345250)
井上 正仁 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 名誉教授 (30009831)
佐藤 隆之 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30242069)
稲谷 龍彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (40511986)
酒巻 匡 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (50143350)
神田 雅憲 成蹊大学, 法学部, 准教授 (50802675)
池田 公博 京都大学, 法学研究科, 教授 (70302643)
川出 敏裕 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80214592)
大谷 祐毅 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80707498)
成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90466730)
川島 享祐 立教大学, 法学部, 准教授 (90734674)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2022年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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| キーワード | 訴追裁量権 / 協議・合意制度 / 刑事免責制度 / DPA / 再犯防止措置 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近時は、組織犯罪の真相解明、企業犯罪への効果的対応、一般犯罪の再犯防止という要請の高まりにより、検察官の訴追裁量権行使によって実現すべき刑事政策目的が多元化し、そのために検察官が取る措置も多様化・複雑化している。
本研究は、協議・合意制度及び刑事免責制度、企業犯罪に対するDPA、起訴猶予に伴う再犯防止措置の３つを検討対象とし、日本における運用実態の解明と諸外国における類似制度の調査を踏まえて、訴追裁量権による正当化の可否について原理的に考察するとともに、検察官の権限行使に対する規制方法を明らかにすることにより、検察官の訴追裁量権の現代的役割とその限界に関する基礎理論を提示することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
近時は、組織犯罪の真相解明、企業犯罪への効果的対応、一般犯罪の再犯防止という要請により、検察官の訴追裁量権行使によって実現すべき刑事政策目的が多元化し、そのために検察官が取る措置も多様化・複雑化している。
そこで、本研究では、【A】協議・合意制度、刑事免責制度、【B】企業犯罪に対するDPA、【C】起訴猶予に伴う再犯防止措置の３つを検討対象とし、日本における運用実態の解明と諸外国における類似制度の調査を踏まえて、訴追裁量権による理論的正当化の可否について原理的に考察し、検察官の権限行使に対する規制方法を明らかにした。
その上で、検察官の訴追裁量権の現代的役割とその限界に関する基礎理論を提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
検察官による訴追裁量権の行使のあり方は、日本の刑事司法を形作る重要な構成要素として機能してきた。特に、刑事政策目的に基づく起訴猶予権限の多用は、諸外国に例を見ない、日本独自の手続運用をもたらしたと言えよう。もっとも、我が国の検察官の訴追裁量権が、どこまでの外延を持つものであって、いかなる限界があるのかという原理的問題については、これまで十分な検討が行われてこなかった。
本研究は、近時、生じている【A】【B】【C】という３つの法現象を素材として、この原理的問題の解明に取り組んだ点で大きな学術的価値を有し、同時に、日本の刑事司法が、今後、進むべき新たな方向性を提示した点で大きな社会的意義も有する。
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