| 研究課題/領域番号 |
23K22064
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00792 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
安田 拓人 京都大学, 法学研究科, 教授 (10293333)
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| 研究分担者 |
岡田 幸之 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 教授 (40282769)
安藤 久美子 聖マリアンナ医科大学, 医学部, 准教授 (40510384)
酒巻 匡 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (50143350)
小池 信太郎 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (60383949)
樋口 亮介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90345249)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)
2024年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2023年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2022年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 責任能力 / 争点整理 / 司法精神医学 / 妄想性障害 / 機序 / 責任非難 / 事実認定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、刑事法学者と精神医学者との緊密な連携を図りながら、責任能力が問題となる事案における公判前整理手続きを念頭に置いて、解決が迫られている課題、とりわけ、「争点の整理における責任能力の判断枠組みの混乱」の問題に取り組み、これを解決しうる刑事実体法理論の構築を図ろうとするものである。この課題の解決を図るため、とりわけ、責任能力判断のあるべき枠組み、法律家と精神科医の役割分担について、徹底した検討を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、刑事法学者と精神医学者との緊密な連携を図りながら、責任能力が問題となる事案における公判前整理手続きを念頭に置いて、解決が迫られている課題、とりわけ、「争点の整理における責任能力の判断枠組みの混乱」の問題に取り組み、これを解決しうる刑事実体法理論の構築を図ろうとするものである。
本年度は、被告人が妄想性障害に罹患している可能性があり、その責任能力が争われた京アニ事件の審理が進行していた(また分担者の岡田が鑑定人として関与していた）こともあり、とりわけ妄想性障害者の責任能力判断について、具体的な判断枠組みを検証し、責任能力判断のための争点整理に資するような議論の整理に努めた。
具体的には、分担者である精神医学者の助言を得つつ、この問題につき、法律時報９０巻１号や慶應法学４０号で論稿を発表し、研究の蓄積のある分担者の小池において、更なる裁判例の分析を追加しつつ基調研究報告を行い、裁判官の立場からの問題意識を反映させる形で、議論の整理を行った。その具体的な内容は、まさしく本研究課題による研究成果であり、論文等による取りまとめを予定しているため、当欄への記載は控えることとしたい。
以上の他、研究代表者においては、本研究課題による研究成果を反映させたものとして、第６０回日本犯罪学会総会において、特別講演を行ったほか、京アニ事件に関し、NHK京都放送局、読売テレビ、朝日新聞、京都新聞等の報道各社の取材に応じ、本研究課題の研究成果の社会への還元にも努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度も、刑事法学者・司法精神医学者・裁判官からなる研究会を開催し、統合失調症や妄想性障害を素材として、争点整理の在りようについて、具体的な検討を進めることができた。とりわけ後者に関して、妄想性障害における妄想の特質を踏まえ、責任能力判断におけるポイントとなる点がクリアに析出できるレベルまでの検討を行うことができたことは大きな成果だと考える。
そのほか、研究代表者においては、日本犯罪学会第６０回総会で、本研究を基礎とした特別講演を行い、その成果は犯罪学雑誌に掲載される予定となっている。分担者においても、それぞれ十分な研究成果を上げており、（２）おおむね順調に進展しているとの評価が妥当と思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度は最終年度になるので、今年度も複数回の研究会を開催し、理論と実務の対話に努め、具体的な成果のとりまとめに向けた研究活動を推進していく。
折しも、法学セミナー誌上では、研究会メンバーであり実質的には研究協力者である佐野文彦准教授による、裁判実務と対話する形での、責任能力判断に関する連載が始まることになっており、実質的監修者の立場にある分担者の樋口をコアとして、この企画とのコラボを通じた研究の深化も図っていきたい。
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