研究課題/領域番号 |
23K22065
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
若林 宏輔 立命館大学, 総合心理学部, 准教授 (40707783)
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研究分担者 |
大角 洋平 愛知学院大学, 法学部, 講師 (10923542)
緑 大輔 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (50389053)
清水 拓磨 立命館大学, 法学部, 准教授 (50961926)
指宿 信 成城大学, 法学部, 教授 (70211753)
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研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2026年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2025年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2024年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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キーワード | 司法取引 / 他者負罪型 / 自己負罪型 / 虚偽自白 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本版の「捜査協力型(他者負罪型)」司法取引制度について、比較法学の観点から、主として欧米圏で主流な自己負罪型司法取引との比較により、同制度の法理論・実務の問題点を明らかにする。その結果を受けて、心理学実験手法を用いて主に「虚偽の取引受諾」の生起条件を明らかにする。とくに残りの補助事業期間中においては、これまでビネット研究を中心に行ってきた心理学研究に加えて、実験室実験による生態学的妥当性の高いデータ取得を行う。また司法取引で得られた証言についての第三者評価の研究も複数実施する。
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