| 研究課題/領域番号 |
23K22067
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00795 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
高田 恭子 広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 准教授 (70569722)
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| 研究分担者 |
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 教授 (60434875)
藤間 公太 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (60755916)
村本 邦子 立命館大学, 人間科学研究科, 教授 (70343663)
梅澤 彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (90454347)
永井 暁子 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (10401267)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2024年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 面会交流 / 離婚 / 子どもの権利 / 親子法 / 親権 / 養育費 / 子の最善の利益 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2023年度に実施した面会交流に関する調査結果を単純集計して，今後の分析のためのデータ整理とその分析を行い，追加のヒアリング調査で明らかにすべき事を確認する。そうした上で，補足としてヒアリング調査を行い，特に，未だ十分に明らかにされていない子ども側からみた実態を子ども経験者のヒアリング調査から明らかにする。その後，量的調査と質的調査を総合して分析することで，日本の面会交流の実態と現行制度の課題を明らかにする。法制度の国際比較として，韓国，台湾，英国，ドイツ，ニュージーランドの各国法の法制度に関して収集した資料や内容をもとに国際比較を行い，日本法制度で実現すべき改善や法制度のあり方を提言する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は，まず，2020年度に本格的Web調査に向け実施したWebプレ調査の結果と，2021年度に実施したヒアリング調査結果を分析した。その分析内容を，研究協力者を含む全員が参加する拡大研究会において，その分析報告を行い，本研究課題が今後行うWeb調査の方針について検討した。その結果，本研究課題が今後行うWeb調査では，先行研究やこれまでの調査結果を基に，より子どもの権利や子の利益を実現できる制度となるよう検討されるべきだということに加えて，予算および発現率から，同居親や別居親についてはWeb調査の対象とせず，子どものみにターゲットをおくことで，可能な限りサンプルを拡大してさまざまなデータ分析が可能なようにして調査を実施することとした。その後，量的調査実施クラスタにおいて，Web調査の準備として，量的調査の規模や対象を定め，分析事項の検討を行い，調査票の元となる計画書を作成した。
ヒアリング調査分析からは，多方面に面会交流をめぐる合意形成支援や社会的支援における課題が明らかとなり，その内容について，いくつかの研究会で報告するとともに，中間報告として論文にして公表することができた。
法制度国際比較のための調査として，英国の実地調査分を2023年度に繰り越しとし，2023年9月に実地調査を実施することができた。英国実地調査では，英国子ども交流全国協会（Naccc）にて，英国面会交流支援においてコロナ禍およびコロナ禍後にどのような状況にあり，どのような課題があるのかを中心にヒアリングを行った。英国子ども・家庭裁判所助言支援機関（Cafcass）との意見交換会では，ドメスティック・アビューズ法導入後の取り組みを中心にヒアリングを行った。その他，オックスフォード大学のShazia Choudhry先生と面談をして意見交換するなど，多くの調査を実施することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度に実施する予定であった英国の実地調査について，英国実地調査の事前検討により，訪問調査すべき対象が複数あったことから，訪問先の研究者と増やす予定の訪問先との日程調整が間に合わず，2023年度に実施することとなったため。2023年度の英国実地調査では，計画通り実地調査を行う事ができた。その内容に基づく研究が調査の遅れがあるが，英国調査の結果について分析し，研究会で報告も行う事ができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
量的調査として，2022年度に設定したWeb調査の方針をもとにして，量的調査実施クラスタにおいて調査票を作成する。調査票の内容について，研究課題全体に関わるため，その調査票を検討するための拡大研究会を経た上で，調査票を確定し，実施に向けた準備を行う。Web調査委託会社を選定して，調査画面作成が完了した段階で日本女子大学の研究倫理審査を受け，Web調査を実施する。
質的調査として，質的調査実施クラスタが，面会交流において第三者機関の支援を受けた人を調査し，調査内容を分析する。あわせて，子どもや別居親を含めた調査を行うため，広島大学の研究倫理審査を受けた上で，その実施に向けて取り組む。
比較法研究として，比較法制度クラスタにおいて研究会を実施し，Web調査の対象を踏まえて，比較法研究の方向性を決め，各担当者は，その方針に基づいて研究を進めていく。
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