| 研究課題/領域番号 |
23K22069
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00797 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
酒井 一 関西大学, 法務研究科, 教授 (70248095)
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| 研究分担者 |
村上 正子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10312787)
長田 真里 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (10314436)
安永 祐司 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (10807944)
的場 朝子 京都女子大学, 法学部, 教授 (20403214)
我妻 学 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (30211668)
芳賀 雅顯 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30287875)
長谷部 由起子 学習院大学, 法務研究科, 教授 (40159637)
渡部 美由紀 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40271853)
青木 哲 京都大学, 法学研究科, 教授 (40313051)
本間 靖規 早稲田大学, 法学学術院, 名誉教授 (50133690)
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
大濱 しのぶ 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (90194266)
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
中野 俊一郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30180326)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2025年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 家事債務 / 民事執行 / 渉外家事 / 家事調停 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
子の引渡しや面会交流、養育費の支払いなど家事債務の特質に応じた適正かつ適切な執行あるいは実現制度の有り様を模索する。
人的交流の国際化が進んだ現代においては、家事事件の渉外化は著しい。渉外家事債務にも対応できる家事債務の執行手続が検討されるべき時期となっている。
家事執行概念を確立し、現代の家事事件に即応した執行・実現手続について研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
４回の研究会をＺＯＯＭを用いて開催した（１２月の会議では広島大学においてハイブリッド方式で開催）。研究報告として「養育費支払義務の民事執行による履行確保について」（青木哲）及び２０２３年３月に実施した日本国際社会事業団の調査に関する報告（酒井一，渡辺惺之，長田真里，本間靖規）を実施し，質疑を行い，情報共有を図った。また，台湾における最近の立法動向（張銘晃・台北知財法院裁判官）に関する講演を聴き，質疑をした。各回に裁判例報告（長谷部由起子，本間靖規，的場朝子及び村上正子）を行い，ＪＣＡジャーナル誌に成果を公表した。
２０２４年３月１０日から１４日に台湾に出張し，東呉大学（台北市）において，家事債務の執行に関する研究報告会（台日家事程序・執行研討會）を開催した。報告者及びテーマは，第１部・家事手続報告について（家事程序）；長谷部由起子「国際家事調停におけるウェブ会議の利用可能性」，鄧學仁「家事調停程序」（中央警察大学・教授），第２部家事執行について（家事執行）；安永祐司「日本における家事債務の執行の現況」，梁維珊台灣有關家事執行之実務現況（成鼎律師事務所・律師），第３部渉外事件における子の引渡しについて（渉外事件中的子女交付）；長田真里「日本におけるハーグ条約の運用状況」，何佳芳（東呉大学・副教授）「国際的な子の親権と引き渡しに関する問題--台湾法の現状と課題」である。また，台湾の最高法院，知財法院及び台北地方裁判所家事法廷を訪問し，手続上の工夫や実務上の問題などについて裁判官の講演を聴き，質疑を行った。さらに面会交流等を行っている民間機関である同心園・臺北市親子會面中心を訪問し，面会交流の実施場所を見学し，面会交流における実際上の問題や工夫について講義を聴き，質疑を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究会として裁判例研究と研究報告会をＺＯＯＭ（ハイブリッド方式を含む）で開催することができた。予定していた台湾調査及び東呉大学との共同研究会を実施することができ，有益な情報を得ることができただけでなく，諸機関との協力関係を築くことができた。
面会交流だけでなく，扶養債務等の金銭債務に関する研究報告を行うことができ，順調に研究が進んできたと評価している。執行だけでなく、調停のＡＤＲ等にも議論が広がっており，今後まとめるに際して、どのようにするか課題は残るが，当初から想定していたところである。
来年度に計画している韓国法調査についての準備にも取りかかっているが，これに関してもおおむね順調に進行できている。
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| 今後の研究の推進方策 |
年４回の研究会（ＺＯＯＭを基本に，ハイブリッド方式を併用する）を開催し，分担者の研究成果の共有を図りつつ，研究を進めていく。３月に実施した台湾調査の成果についても共有を図っていく。
令和６年度には，韓国に関する法制度の調査を実施する。また，ドイツの研究者からヨーロッパにおける家事債務執行の現状についての報告を聴く予定である。
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