研究課題/領域番号 |
23K22070
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
下山 憲治 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00261719)
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研究分担者 |
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
除本 理史 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
神戸 秀彦 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (70195189)
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研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
10,010千円 (直接経費: 7,700千円、間接経費: 2,310千円)
2026年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2025年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2024年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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キーワード | 原子力エネルギー政策 / 放射性廃棄物 / 核燃料サイクル政策 / トランスサイエンス問題 / アダプティブ手法 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、放射性廃棄物等の管理・処分に当たる組織やその管理・処分に向けた民主的意思決定と参加手続等に関する新たな法的枠組みを提案しようとするものである。 放射性廃棄物の最終処分は、相当長期に及び、それに伴う様々な複合リスクに対する不安、受容の難しさなどがあるため、現在の科学技術をもってしても最善解の探索は困難である。本研究は、使用済み核燃料自体の処分も射程に入れた新たな管理・処分の仕組みも想定し、社会状況の変化等に対応でき、民主的で、科学技術の動態性に対応できる法的制御とその制度化の研究を進め、研究成果を社会に還元することを最終的な目標とする。
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