研究課題/領域番号 |
23K22071
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補助金の研究課題番号 |
22H00799 (2022-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2022-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
茶園 成樹 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (30217252)
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研究分担者 |
青木 大也 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80507799)
吉田 悦子 大阪工業大学, 知的財産学部, 准教授 (30599816)
陳 思勤 大阪大学, 知的基盤総合センター, 教授 (60597350)
申 賢哲 大阪大学, 知的基盤総合センター, 特任准教授(常勤) (50750577)
村上 画里 東京造形大学, 造形学部, 准教授 (70597351)
勝久 晴夫 文教大学, 情報学部, 准教授 (00597958)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
13,390千円 (直接経費: 10,300千円、間接経費: 3,090千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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キーワード | 情報デザイン / 知的財産法 / 仮想空間 / 国際的調和 / 比較法研究 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、現実世界と仮想空間の融合した事業活動の急速な進展に着目し、仮想空間における画像デザイン等の情報デザインについて、特に流通・利活用の法的問題を体系的に検討するものである。具体的には、本研究の基盤となる①仮想空間における情報デザインの知的財産法上の取扱い、さらに、利活用の場面において必要となる②情報デザインに関わる外在的制約となる法域(競争法、消費者保護法等)についての理論的考察を行う。
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研究実績の概要 |
本研究は、現実世界と仮想空間の融合した事業活動の急速な進展に着目し、仮想空間における画像デザイン等の情報デザインについて、特に流通・利活用の法的問題を体系的に検討するものである。具体的には、本研究の基盤となる①仮想空間における情報デザインの知的財産法上の取扱い、さらに、利活用の場面において必要となる②情報デザインに関わる外在的制約となる法域(競争法、消費者保護法等)についての理論的考察を行う。2022年度は、仮想空間とデザインの保護をめぐる情報デザイン保護の検討を行った。次の調査事項を策定し、研究成果については学会発表や論文等で公表した。主な調査事項①仮想空間の情報デザインの法的取扱い、②情報デザインの活用段階での意匠権の保護について理論的検討、③情報デザインの活用の場面における特許法上の問題についての検討、④画像情報を活用したデジタルツインなどの 3D モデルやデータの保護、⑤情報デザインに関わる法域(競争法、消費者保護法等)についての理論的考察。さらに、海外調査先として、欧州(EU、ドイツ、フランス、英国)、アジア(中国、台湾、韓国、香港、シンガポール)、アメリカを選定し、調査先機関との情報デザイン活用に関する意見交換を行った。海外調査については、新型コロナウイルス感染症の5類移行後、調査機関との調整を行なったものの、一部の調査は繰越期間に委ねることとした。また、基礎調査の一環として、令和元年改正以降のデザイン法域の現状把握のため、科研費合同シンポジウムを開催し、令和元年意匠法改正後の活用動向をもとに、望ましいデザイン保護のあり方について、産官学の専門家を交えて討議を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、実施計画に基づき、仮想空間における画像デザイン等の情報デザインについて、基礎調査などから5つの研究テーマを策定し、具体的な研究活動を行うにあたっての資料収集を積極的に行ってきた。また情報デザインの保護についての現状と課題や新しい保護体系についての共通認識を醸成するために、令和元年意匠法改正後の活用動向をもとに、望ましいデザイン保護のあり方について、産官学の専門家を交えて討議するシンポジウムを開催した。さらに研究課題に関する学会等での報告や論文発表なども積極的に行っている。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究の方針としては、具体的には、基礎調査から策定した5つの調査事項の発展的な研究を目指す。調査事項の遂行には、仮想空間における画像デザイン等の情報デザインについて、特に流通・利活用の法的問題についての共通認識を醸成するために、この分野に精通した国内外の研究者や実務家との意見交換を積極的に行う。さらに、わが国の現行制度による保護、法領域の交錯の問題等を整理した上で、文献収集およびヒアリング調査等を行う。
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