| 研究課題/領域番号 |
23K22073
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00801 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
丸山 絵美子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (80250661)
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| 研究分担者 |
大屋 雄裕 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00292813)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
石井 夏生利 中央大学, 国際情報学部, 教授 (00398976)
松田 貴文 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (00761488)
中川 丈久 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10252751)
得津 晶 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30376389)
滝澤 紗矢子 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40334297)
西内 康人 京都大学, 法学研究科, 准教授 (40437182)
吉政 知広 京都大学, 法学研究科, 教授 (70378511)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
12,740千円 (直接経費: 9,800千円、間接経費: 2,940千円)
2024年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | イノベーション / ガバナンス / 消費者法 / 情報法 / 競争法 / ＡＩ / 民法 / AI / ビックデータ / パーソナルデータ / 共同規制 / 私法理論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
技術変革社会の検討課題である（1)ダークパターン・ターゲティングなどの行動操縦（データ活用型誘導デザイン）、(2)取引条件の個別化、自動的価格談合などの取引条件自動化（データ活用型取引条件の設定）、(3)このような現象を促進する主体の登場に着目し、消費者政策・競争政策・情報政策の交錯において、①規制の「目的・理念」（政策課題）の重複・抵触の調整方法を検討し、②規制の「手法」としての自主・共同規制の理論的分析と実効性確保への対応策を提言し、さらに、③規制の「基盤かつ技術」を提供する私法の役割を検証する研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、昨年度に引き続き、研究会方式で、代表者および分担者の専門性に応じた報告・討論により研究を進めた。具体的には、2023年5月に、丸山が「個人情報保護法と消費者法・契約法のシナジーは可能か」というタイトルの下、プライバシーポリシーと契約法、個人情報の提供と対価性、パーソナライズドプライシングに関して報告し、全員参加で討論を行った。同様に、同年8月に、得津が「株式会社は公益の擁護者たりうるか？」、2024年1月に、石井が「ダークパターン規制を巡る国際的動向と日本の課題」、滝澤が「Google Privacy Sandbox Proposalsをめぐる個人情報保護と競争法の交錯：CMA確約決定を手がかりとして」を報告し、研究会において討論が行われた。イノベーションの促進とリスク制御に関わる関連法・関連政策の交錯およびガバナンスにおける私的主体の役割という本研究の目的に則った報告と議論が行われ、共同研究全体としての成果公表向けて着実に研究が進められており、また、成果の一部については公開も実現している。
2023年度は、2024年度に計画されていた、海外研究者との学術研究交流について前倒しの実施が行われた。イノベーションの促進とリスク統御に関連して、世界的に問題とされている脆弱な消費者やデジタル脆弱性への対応に関し、この問題に深い知見を有し、世界的に活躍されているAnne-Lise Sibony教授（ベルギーカトリックルーヴァン大学）を招聘し、ワークショップ形式および国際シンポジウム形式で講演・討論を行い、欧州における関連する最新の知見について教授を受けつつ、意見交換を行った。また、ワークショップ・シンポジウムには、外部の研究者や行政官、実務家の参加を得て、当共同研究への反応を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2024年度に計画されていた、海外研究者との学術研究交流について前倒しのワークショップ・シンポジウムが実施され、実施から現在に至るまで、有益な情報交換や招聘教授からのさらなる研究者の紹介によるネットワークの拡大が実現できており、当初の研究計画を超えた知見を獲得することができている。有益な情報を得たうえで、研究をすすめ、成果公表に臨む体制をとることができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度も、研究会方式で共同研究を進める。具体的には、分担者である松田より、任意法の役割について、中川より、景表法と民間団体による執行について、横溝より各国情報法制の調整について、報告をいただき、研究会において議論を行う予定である。同時に、各自が研究成果公表に向けての執筆を進めているところであるが、本共同研究の成果の公表について、2024年度の秋に学術雑誌における掲載枠を確保することができたため、最終年度である2024年度の秋には、研究成果の主要な部分について公開し、関連学会の研究者や実務家からの意見徴収・意見交換を行う予定である。昨年の国際交流における招聘教授の講演原稿等も日本語翻訳の形で公刊が2024年度中に実現する予定である。なお、2024年度中の公刊には間に合わないが、共同研究の一部について、英語での公刊もオファーされており、英語論文公表を担当する研究者は、2024年度中にはその準備も進め、2025年度には、日本のみならず、海外からの反応も得られる予定である。
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