| 研究課題/領域番号 |
23K22078
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00806 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
伊藤 正次 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (40347258)
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| 研究分担者 |
藤田 由紀子 学習院大学, 法学部, 教授 (00338584)
前田 貴洋 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (30844790)
村上 裕一 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (50647039)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
手塚 洋輔 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
太田 響子 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (60723963)
関 智弘 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (60796192)
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
京 俊介 中京大学, 法学部, 教授 (80609222)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2026年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2025年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 専門行政官 / 行政学 / 公務員 / 専門性 / 官僚人事システム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、現代日本において専門性に基づいて職務を行うことが期待される行政官を専門行政官と位置づけ、その人事システムと組織体制の実態を体系的に分析する。従来の行政学では必ずしもその実態が明らかにされてこなかった、専門行政官、具体的には、法執行やヒ人や物資の制御、矯正等を担当する国税専門官、財務専門官、労働基準監督官、食品衛生監視員、航空管制官、刑務官等を取り上げ、ヒアリング調査や文献調査を通じて、その人事運用と組織体制を解明する。本研究は、一般の事務官や技官に偏りがちであった既存の日本官僚制研究を補完する研究と位置づけることができる。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、専門行政官の人事システム・組織体制に関して、分担者等が担当する職種ごとに文献調査やヒアリングを進め、それぞれの専門行政官に関する基礎的な知見を獲得することができた。
第一に、2022年度の研究を踏まえ、基礎的な文献の調査等に基づき、労働基準監督官、税関職員、入国警備官・審査官、食品衛生監視員、法務省専門職員の人事システム・組織体制の概要に関する知見を進展させることができた。
第二に、一部の官職については、業界誌や業界団体の資料を通じて、より深い情報を得ることができた。国税専門官については、各国税局単位の『10年職歴』という膨大な人事データが存在し、その分析方法に関する検討を進めた。また、航空管制官については、業界団体の資料にアクセスし、戦後の歴史の概要を把握することができた。さらに、刑務官については、矯正管区長経験者数十人分の人事データを収集し、分析を開始した。その成果は、日本犯罪社会学会で報告し、その際、現役の法務教官や矯正管区長経験者の知遇を得ることができた。
第三に、財務専門官について、財務省の人事担当者に対してヒアリングを行い、人事システム・組織体制の概要を伺う機会を得た。その結果、財務専門官の人事システムの実態と歴史のほか、専門能力の形成に当たって特に部内研修が重要な役割を果たすこと等が明らかとなった。
これらの研究成果については、琉球大学、金沢大学で開催した少人数の研究会において中間報告を行い、意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各専門行政官の人事システム・組織体制に関する研究を代表者・分担者が着実に進めており、その概要についての相互理解が進んでいる。また、日程調整の都合上、2023年度は全メンバーが参加する研究会は開催できなかったものの、個別に行われたヒアリングには複数のメンバーが参加するとともに、琉球大学、金沢大学で一部のメンバーが参加する研究会を開催し、国税専門官、労働基準監督官、財務専門官、税関職員、食品衛生監視員、法務省専門職員に関する研究の進捗状況を把握することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、年度中に全メンバーが参加する研究会を開催し、研究の進捗状況に関する相互理解を深める。同時に、2025年度日本行政学会（2025年5月開催）の公募企画に応募することを目指して準備を進める。その他、2023年度までに行ったものと同様に、少人数による研究会・ヒアリング調査を機動的に開催し、研究の進展に努める。
2025年度以降は、学会での公募企画の開催を通じたピア・レビューを実施し、研究内容に反映させるとともに、各職に通底する全体の分析枠組みの体系化を目指す。
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