| 研究課題/領域番号 |
23K22079
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00807 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
清水 直樹 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (20508725)
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| 研究分担者 |
東島 雅昌 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (10756349)
矢内 勇生 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 准教授 (50580693)
鷲田 任邦 東洋大学, 法学部, 准教授 (50744893)
禹 裕眞 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 准教授 (80915794)
小浜 祥子 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (90595670)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2025年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | 選挙タイミング / 政策変更 / 民主制と独裁制 / 対外政策 / 政治経済学 / 政策操作 / 民主制 / 独裁制 / 対外施策 / 比較政治学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
政府による恣意的な選挙前の政策変更は、選挙での公平な競争を損ないかねない。選挙対策としての政策変更が繰り返し行われている国もあれば、そうではない国もある。その違いが生じる要因は何か。政府による選挙対策としての政策変更が行われる条件は何か。本研究の目的は、この問いを明らかにすることである。本研究では、国内政策と対外政策の違いや体制の違いを超えた、政府による選挙対策としての政策変更が行われる条件を提示する。政府による恣意的な行為の原因を特定することで、選挙での公平性を高め、民主主義の質を向上させるための方策を示す。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、（A）政府による選挙対策としての政策変更が行われる条件は何かを明らかにすることである。具体的には（B）選挙対策として財政政策の変更と対外政策の変更をあわせて比較分析し、それぞれの手段を活用する国の特質、（C）選挙対策としての政策変更が有権者の政治態度や政府への評価に与える影響、（D）共通の枠組みで民主制国家と独裁制国家を分析し、選挙対策としての政策変更が行われる要因、以上の3点を解明することで、国内政策と対外政策の違いや体制の違いを超えた、政府による選挙対策としての政策変更が行われる条件は何かを明らかにする。
2022年度は、理論と分析枠組みの構築、データの収集、サーベイ実験の予備調査を行った。データの収集については、（B）と（D）を解明するために、選挙タイミング、政府や政府の代表者による政治的謝罪、移民・難民政策に関するデータの収集を開始した。分析は次年度に行う。
また、（B）を解明するために、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限と経済支援のデータ、および夜間光量から測定される経済成長のデータを収集、分析し、感染症対策の際に生じる健康と経済のトレードオフに対して、どのような政治体制がうまく対応できるのかを検討した。その結果、先進民主制の場合、選挙アカウンタビリティが機能することから、手厚い経済支援が実施され、行動制限が経済活動に負の影響をもたらさないことが明らかになった。一方、他の政治体制の場合、十分な量の経済支援が実施されず、行動制限が経済に負の影響を与えることが明らかになった。この研究成果は2022年度日本政治学会などで発表した。そして、そのときのフィードバックを参考に内容を修正し、論文としてまとめ、英文学術誌に投稿した。
加えて、（C）を解明するために、日本とマレーシアでサーベイ実験の予備調査を行った。この調査で得たデータの分析は次年度に行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初の計画によれば2022年度は、理論と分析枠組みの構築、データの収集を行う予定であったが、政治体制と新型コロナウイルス感染症対策の研究は、英文学術誌に投稿することができた。また、サーベイ実験は2年目に実施する計画であったが、2022年度にサーベイ実験の予備調査を行うことができた。以上の理由から、当初の計画以上に研究が進捗したと評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度も2022年度と同様、政策班、世論調査班、体制班に分かれて研究を進める。
2年目である2023年度は、第1に、（B）と（D）を解明するために、データ・事例を収集し、実証分析を行う。政策班が中心となって選挙、国内政策 、対外政策に関するデータ・事例を収集する。収集したデータ・事例については、体制班と共有し、実証分析を行う。データの収集に関しては 2年目で完了することを目指す。
第2に、（C）を解明するために、サーベイ実験を実施する。政策班、体制班の分析結果を踏まえ、世論調査班が中心となってサーベイ実験を設計し実施する。サーベイ実験で得たデータについては、体制班、政策班と共有し、分析を行う。
以上の分析結果については、国内外の学会で発表し、研究成果を発信する。また、学会発表した研究はブラッシュアップして論文としてまとめ、英文学術誌に投稿する。
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