研究課題/領域番号 |
23K22087
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補助金の研究課題番号 |
22H00815 (2022-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2022-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
阪本 拓人 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (40456182)
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研究分担者 |
久保田 徳仁 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (00545858)
キハラハント 愛 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (10806459)
村瀬 洋介 国立研究開発法人理化学研究所, 計算科学研究センター, 研究員 (30709770)
大石 晃史 東京外国語大学, 現代アフリカ地域研究センター, 研究員 (60814944)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2024年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2023年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2022年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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キーワード | グローバル・ガバナンス / 計算社会科学 / サイバーフィジカル融合 / 国際連合 / サイバーセキュリティ |
研究開始時の研究の概要 |
実空間とサイバー空間の融合,すなわち「サイバーフィジカル融合」の進展は,地球規模の課題に対する国際社会の取り組みにいかなる変革をもたらしているのであろうか.本研究では,武力紛争や人道危機に対する国際社会,特に国連の対応に焦点をあて,この問題に取り組む.具体的には,紛争や人道危機が,実空間とサイバー空間の両面でいかに展開し,こうした展開に国際社会の主要な主体がいかに対応しているのかを,既存のデータソースに加え,SNSでの情報発信・伝達を分析することで体系的に明らかにする.さらに,SNS等の情報源活用に関する政策決定者の認識を把握するため,国連等でインタビュー調査も行う.
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研究実績の概要 |
今年度も昨年度に続き,大学院生RAの研究補助のもと,国連研究やオンライン外交,SNSと国際関係といった関連分野の文献の収集と検討を行うとともに,国連安保理の公式会合のデータセット(各会合の基本情報および各国/機関代表による発言のテキスト等から構成)の整備とアップデートを進めた.また,このデータセットを使って安保理における安全保障言説の変容を分析した研究代表者の論文も,International Studies Quarterly誌に掲載された. このように従来の研究作業を推進する傍ら,今年度は新たな研究作業にも着手した.すなわち国連安保理での政策討議と,こうした討議を行う外交官らがオンラインで発するメッセージとの比較である.そのため,各国の国連常駐代表部や国連本体のX(旧ツイッター)アカウントのSNS投稿データを大量に購入し,大規模テキスト分析の手法を駆使して,上述の安保理会合のデータセットに収められた安保理議場での発言の記録と体系的に比較した.そして,探索的な分析の結果をRAたちと共著論文"How different are offline and online diplomacy? A comparative analysis of public statements and SNS posts by delegates to the United Nations"にまとめ,Frontiers in Big Data誌に投稿した.同論文はR&Rを経て査読を通り,2024年度に掲載予定である. そのほか,研究分担者たちも人権や国際人道法,国連平和活動の分野(キハラハント),社会的ジレンマやゲーム理論の研究(村瀬)などの多方面で引き続き顕著な業績をあげている.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題で当初から大きな目的に掲げていたグローバル・ガバナンスにおけるサイバーフィジカル・プロセスのデータ取得と分析にようやく着手することができたのは大きな進展である.他方で,国連でのこうしたプロセスに対する認識を問うインタビュー調査は実施できていない.
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今後の研究の推進方策 |
引き続き研究組織内のコミュニケーションを密に図りつつ,RAの助けも得ながら着実に研究計画の実施に努めたい.特に今年度手をつけた安保理討議とSNS投稿との比較は,研究デザインのさらなる洗練を図りつつ本格的に分析を展開していく予定である.以上を最優先課題としつつ,インタビュー調査についても引き続き実施の機会を積極的に探っていきたい.
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