| 研究課題/領域番号 |
23K22090
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00818 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 国際大学 |
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研究代表者 |
田所 昌幸 国際大学, 国際関係学研究科, 教授(移行) (10197395)
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| 研究分担者 |
長谷川 将規 湘南工科大学, 工学部, 教授 (00339798)
川波 竜三 大阪国際大学, 経営経済学部, 講師 (00911661)
江頭 進 小樽商科大学, 商学部, 副学長 (80292077)
橋本 敬 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 教授 (90313709)
鈴木 一敏 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (90550963)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
13,780千円 (直接経費: 10,600千円、間接経費: 3,180千円)
2025年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | デジタル通貨 / パワー分布 / 国際通貨制度 / ブロックチェーン / エコノミックステイトクラフト / 国際通貨 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、デジタル通貨の普及が国際金融市場を通じた国家の関係をどのように変化させるのかを明らかにすることを目指す。具体的には、将来発生しうる通貨制度の変容に関するシナリオを絞り込み、米中だけでなく日本をはじめとした第三国の権力関係に与える影響を考察する。その際には、経済学、国際政治経済学、デジタル通貨の技術論といった複数の専門的視点から協働して分析する。多分野の専門家の対話を促進することで相乗効果を得て、理論的・実践的に有意義な知見を得ることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、デジタル通貨の出現がグローバルなパワー分布に与える影響について、覇権国や挑戦国に加え、とりわけ日本を含む第三国への影響に注目し、学術的に検証することである。そのため、本研究は三段階のプロセスに基づいて進められている。
当該年度までにおいては、デジタル通貨の出現によって将来的に生じうる通貨制度および国際秩序の変容に関する複数のシナリオを検討し、それらの妥当性の確認および精緻化を行ってきた。さらに、それらのシナリオに基づく国家行動や国際秩序の変容が、安全保障を含む国際関係にどのような影響を及ぼしうるのかという、研究の第二段階へと進展している。
当該年度には研究会を二度開催し、第三段階である日本を含む第三国のパワー構造への影響と、それらの国々が取り得る具体的施策についての検討を進めた。また、同年度中にトランプ政権が誕生し、アメリカのデジタル通貨政策に大きな転換が生じるという予期せぬ事態が発生したため、これまでの研究で前提としていたシナリオの修正が必要となった。
この際、日本銀行で外国為替業務に携わった経験を有する外部講師を研究会に招聘し、専門的な助言を受けることで、想定シナリオの見直しとその妥当性の再評価を行った。アメリカの政策転換は、本研究の前提を根本から揺るがす可能性がある。そのため、今年度の成果を基盤とし、今後もトランプ政権下におけるアメリカのデジタル通貨政策の動向を注視しつつ、日本を含む第三国への安全保障上の影響や今後採用すべき具体的な対応策を、来年度以降さらに明らかにしていく予定である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、最終的にデジタル通貨の出現が日本を含む第三国のパワーにどのような影響を及ぼすかを学術的に検証することを目的とし、三つの段階を踏んで進めている。
当該年度には、研究の第三段階にあたる、日本を含む第三国のパワーとその構造への影響およびそれらの国々が取り得る具体的施策についての検討を進めた。また、同年度中にトランプ政権が誕生し、アメリカのデジタル通貨政策に大きな転換が生じるという予期せぬ事態が発生した。このため、研究の第一段階で明らかにしてきたデジタル通貨の出現によって将来発生しうる通貨制度の変容に関するシナリオについて、修正の必要が生じた。想定シナリオの見直しにあたっては、外部の実務経験者の助言も得られたことにより、その妥当性の再評価が可能となった。
今後も、トランプ政権下におけるアメリカのデジタル通貨政策の動向を注視する必要があるものの、日本を含む第三国への安全保障上の影響や、今後採るべき具体的な対応策について、来年度に本格的な分析を行うための基盤は、今年度までの研究により一定程度整ったといえる。したがって、本研究はおおむね順調に進展していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、最終的にデジタル通貨の出現がグローバルなパワーの分布に与える影響を学術的に検証することを目的とし、三つの段階を踏んで進めている。
最終年度にあたっては、今後のアメリカのデジタル通貨政策の動向を注視しつつ、研究の第三段階である日本を含む第三国のパワーとその構造への影響およびそれらの国々が取り得る具体的施策について、検討をさらに深化させる予定である。
本年度は、トランプ政権の誕生によりアメリカのデジタル通貨政策に大きな転換が生じ、予期せぬ展開となった。このため、研究の第一段階で明らかにしてきたデジタル通貨の出現によって将来発生しうる通貨制度の変容に関するシナリオの修正が必要となった。これにより、研究の第三段階には着手したものの、十分な検討を行うには至っていないのが現状である。
最終年度においては、修正されたシナリオを基に、グローバルなパワー分布への影響を改めて検証し、日本を含む第三国が今後取り得る具体的な施策についても検討を進め、研究の最終的な結論を導き出すことを目指す。
なお、最終年度には三回の研究会を開催する予定であり、並行して関連書籍の執筆プロジェクトも進めていく。これらを通じて、本研究の成果としての結論を導き出すことが期待される。
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