| 研究課題/領域番号 |
23K22091
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00819 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
稲田 十一 専修大学, 経済学部, 教授 (50223219)
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| 研究分担者 |
小川 裕子 東海大学, 政治経済学部, 教授 (00546111)
渡辺 紫乃 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10582637)
近藤 久洋 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (20385959)
笹岡 雄一 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (40397104)
岩田 拓夫 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (60375384)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2025年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 中国の援助 / 国際開発援助体制 / ナショナル・ガバナンス / 一帯一路 / 新興ドナー / グローバル・サウス / グローバル・ガバナンス / 民主化・権威主義化 / 中国モデル / 国際開発援助レジーム / 中国のBRI(一帯一路) / Global South / グローバルガバナンス / ナショナルガバナンス / 新興ドナーと伝統的ドナー / 民主化と権威主義化 / 国際規範とルール / アジア・アフリカの比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、21世紀に入ってからの伝統的ドナーと新興ドナーの影響力や関係の変化、開発をめぐる新たな国際規範の登場や伝統的ドナーが担ってきた国際規範とのせめぎ合いなど、国際開発援助の秩序の変容とその変容ダイナミクスに関する国際システムレベルの研究課題に焦点をあてる一方、それが途上国国内のナショナル・ガバナンス（民主化やガバナンス、市民社会の変容など）にどう影響してきたかという国内レベルの具体的な事例研究を進め、その両者の間の連関に関する仮説を設定し、比較研究をしながら具体的に仮説を検証・整理し、理論的な体系化をおこなうものである。
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| 研究実績の概要 |
研究の第3段階として、各研究メンバーの研究成果を論文として作成し、それを論文集をとりまとめ、2024年度中に製本・印刷し出版物として刊行した。すなわち、2024年9月末までに各自の研究成果の原稿を提出し、その後、10月に合宿研究会をおこない、全員がその内容を報告し、それぞれに2名ずつコメントし査読をして和文の完成原稿とした。
並行して出版社に論文集の印刷・製本を依頼し、2024年12月から2025年2月にかけて校正作業、3月末に刊行することができた。本研究会の2024年度予算で「報告書作成・印刷・製本代」約80万円を支出した。
具体的な研究実績としては、稲田十一編として2024年3月に、研究メンバー全員の論文をとりまとめた『新興国の台頭と国際開発レジームの変容』(東信堂)と題する著書を刊行したほか、稲田が2024年6月に『国際開発協力レジーム論－制度・規範とその政治過程』(有信堂)、岩田拓夫が2024年8月に『Power and Politics in Africa: A Boundary Generator』(Vernon Press) の著書をそれぞれ刊行、論文として、笹岡雄一が2025年3月に「グローバル展開する中国主導の地域枠組み」(明治大学・社会科学研究所紀要)を執筆するなど、各自が研究論文を公表した。
また、学会報告は数多く、例えば、稲田が2024年9月リスボンで開催されたIPSA(世界政治学会)にて「Are democratic developmental states feasible?」、岩田が2024年7月にインドネシアで開催されたICAS(アジア研究者国際大会)学会にて「Transforming Asia-Africa Relations」とのテーマで報告するなど、活発な活動をおこなった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
研究の第3段階として、各研究メンバーの研究成果をまとめた論文集のとりまとめを進めた。2024年9月末までに各自原稿を提出し、その後、10月に全員がその内容を報告（合宿方式で一気に）、それぞれに2名ずつコメントし査読をして和文の完成原稿とした。並行して出版社に報告書の印刷・製本を依頼し、2024年12月から2025年2月にかけて校正作業、3月に刊行することができた。
本研究は、①国際開発援助体制という開発援助分野のグローバル・ガバナンスの変容、②開発途上国で生じているナショナル・ガバナンスの変容（特に民主化や権威主義化などの政治社会変容）、の二つのそれぞれのレベルで生じている変化を分析するとともに、その両者の間の連関に特に焦点をあて、具体的な事例の比較研究によって仮説を検証するとともに、その両者の相互連関についての理論化をめざすものである。
前段の「国際開発援助体制の変容」は国際システムレベルの分析・研究としては、笹岡が「伝統的ドナーの影響力の低下と新興国の台頭」、小川が「貧困削減パラダイムの動揺」、渡辺が「中国の国際レジーム戦略」、近藤が「新興ドナーと国際開発レジーム」、岩田が「アフリカにおけるグローバルサウス主導の三角協力」などを担当執筆した。
後段の「開発途上国のナショナル・ガバナンス」については、稲田が「中国による被援助国の開発過程への影響」を執筆したほか、外部研究者の尾和潤美先生に「OCED/DACのパートナーシップ体制の変容―ウガンダにおける援助協調の事例分析」、タンザニアのオスカー・オテレ先生に「アフリカにおける中国の開発アプローチ―ケニアの標準軌鉄道のケーススタディ」、の執筆を依頼し、具体的な事例国の分析を進め、成果物の本の中に含めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本科研は2025年度が4年計画の最終年度であり、以下のような形で研究成果のとりまとめを目指す。
(1)対外的な報告を行う。国内での報告の機会として、2025年6月に予定されている国際開発学会での報告をおこなう。3月末にすでに「新興国の台頭と国際開発レジームの変容」という名のセッションとして申請し報告する予定。それ以外の場での個別研究者の報告も想定。また、国際シンポジウムとして、一つの案として、2025年12月下旬に、台湾(台北)の大学にて、関連研究者・専門家を含めた国際シンポジウムを開催し、研究成果の報告と意見交換をおこなうことを計画。相手方の研究者と連絡をとり、2025年夏頃には事前の意見交換・研究会をおこなう予定。
(2)研究メンバー全員が英語論文の作成を進める。まず和文でのドラフトの準備を進めるが、はじめから英語で論文を執筆することもありえる。その論文準備は2025年9-10月頃までを目途とする。2024年度までに作成し論文集として刊行した和文の成果物をベースとしながら、新規・追加論文テーマとして、例えば、稲田は「国際債務再編の枠組みと中国の対応」、笹岡は「BRI事業の比較(例えばケニアとマレーシア)」、渡辺は「BRICSなど新興国中心の枠組み」といった論文を追加執筆することを想定。
(3) 上記の新規論文の途中経過を研究会内で報告(査読を兼ねる)。2-3回の研究会での報告、ないし7-8月に合宿方式で実施する。これらの英語論文作成がある程度進んだ段階で、出版可能性のある出版社に論文を送付して審査をうける。英文はネイティブスピーカーによる校正が必要であり、そのための費用は本研究会予算から支出を予定。これらのプロセスが順調に進めば、早ければ2026年夏に英語出版物を刊行予定。
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