| 研究課題/領域番号 |
23K22109
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00838 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
森田 穂高 一橋大学, 経済研究所, 教授 (00791956)
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| 研究分担者 |
佐藤 進 一橋大学, 経済研究所, 講師 (40876710)
荒 知宏 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (80648345)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2025年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2024年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2023年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | 水平的資本提携 / 垂直的資本提携 / 社会厚生 / 競争政策 / 権限移譲 / 企業間提携 / 部分的結合 / 資本提携 / 人的資本投資 / 垂直的品質差別化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、企業間の株式所有による部分的結合を伴う資本提携に関して、水平的競争関係にある企業間の資本提携（水平的資本提携）と垂直的取引関係にある企業間の資本提携（垂直的資本提携）のそれぞれについて、提携企業間の部分的結合水準が内生的に決定される新たな理論枠組みを構築し、資本提携が社会厚生に及ぼす影響を分析してその競争政策上の含意を探索する。資本提携による効率的な生産配分の実現、資本提携が知識の移転・流出に及ぼす影響、資本提携と人的資本投資の相互連関を理論的に研究し、資本提携が社会厚生に及ぼす影響を分析して競争政策への含意を探索する。
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| 研究実績の概要 |
水平的資本提携については、寡占産業において企業１が他の企業にない優れた知識を持っており、それが他社よりも低い生産コストに反映されているという設定のもとで、企業１と競争関係にある他の企業２との提携を、企業２が外国企業で、貿易コストがコスト差の要因となる場合について需要関数が線形のケースの理論分析を進めた。分析の過程で、国内企業が一社ではなく、企業１Aと企業１Bの２社があり、この２社の生産コスト優位性に違いがある場合を分析することで、より意義深い競争政策への含意が得られることが明らかとなったため、企業１Aの生産コストのほうが企業１Bのそれよりも低いという仮定のもと、国境をまたがる３社間の分析を進めた。均衡において、外国企業と提携するのは企業１Aの場合と企業１Bの場合があるなど、興味深い中間分析結果が得られた。水平的資本提携と人的資本投資に関しては、複数企業が製品市場において競争すると同時に、労働市場においても競争する寡占産業において、企業の労働市場におけるマーケットパワーを表すパラメターを複数モデルに入れ込むと同時に企業の製品市場におけるマーケットパワーを表すパラメターをもモデルに入れ込むなど、提携企業間の部分的結合分析の前提となる基本モデルの分析が進んだ。垂直的資本提携に関しては、垂直的品質差別化財（高品質財と低品質財）を生産して競争する２企業が共通の中間財供給川上企業と資本提携する場合を分析することの意義が見出され、分析の基本モデルに関する検討が進んだ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者と研究分担者が協力しつつ、各自の担当分野において、研究分析が進んだ。自国企業と外国企業との水平的資本提携に関しては、自国企業が１社の場合の理論分析は需要関数が線形の場合について順調に進捗したが、その過程でその重要性が認識された自国企業が２社の場合についての分析は進捗はしたものの完成するには至っていない。水平的資本提携と人的資本投資に関しては、基本モデルの分析が順調に進んだが、企業のマーケットパワーのモデルへの入れ込みをより複雑なものとすることとしたため、提携企業間の部分的結合に関しては分析途上である。
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| 今後の研究の推進方策 |
自国企業と外国企業との水平的資本提携に関しては、自国企業が２社の場合についての分析を進めるとともに、モデルの比較静学分析に基づいて競争政策上の含意の検討を行う。水平的資本提携と人的資本投資に関しては、基本モデル分析に基づく提携企業間の部分的結合分析を完成させるとともに、比較静学分析に基づいて競争政策上の含意の検討を行う。垂直的資本提携に関しては、垂直的品質差別化財を生産して競争する２企業が共通の中間財供給川上企業と資本提携する場合の分析を進めるとともに、資本提携が知識の移転・流出に及ぼす影響に関してもモデルの検討を行う。これら理論分析に関して、新型コロナウイルス感染症の広がりがようやく落ち着きを見せていることを踏まえて、研究協力者 Ghosh (UNSW Sydney) を2023年10月から11月にかけて一橋大学に招聘し、集中的な取り組みを行う予定である。
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