研究課題/領域番号 |
23K22121
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補助金の研究課題番号 |
22H00850 (2022-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2022-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
大西 宏一郎 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (60446581)
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研究分担者 |
西村 陽一郎 中央大学, 商学部, 准教授 (10409914)
蟹 雅代 名城大学, 経済学部, 教授 (20509187)
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
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キーワード | 特許 / 特許審査 / インセンティブ / イノベーション / 審査官 / 特許制度 / インセンティブ設計 |
研究開始時の研究の概要 |
イノベーションを振興するための特許制度が、実は妨げになっていることが指摘されている。その原因の一つとして、本来権利化されるべきではない、質の低い技術が多数特許化されることがある。このような現状は長く指摘されながら、問題が起こるメカニズムの分析はこれまで十分に分析されていない。そこで本研究では、特許審査を担う審査官の審査労働環境等の制度設計および特許制度の利用者である企業側のインセンティブの問題の両方に焦点をあて、データを用いて実証的に分析を行う。
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研究実績の概要 |
特許制度では審査官が出願された特許が権利付与に値するかを審査する。したがって審査官の審査のインセンティブ構造や審査環境、制度を整えることは、特許の質の向上には非常に重要と言える。本分析では、このような環境の前提となる審査官の行動を分析するために、特許情報標準データを使う。現状では、そのデータの整理を順次実施しているところである。特許情報の中には審査を担当した審査官のデータのほか、審査にかかわる逐次データがほぼすべて収載されている。問題はデータが巨大でそのデータの理解と加工に多くの時間が必要であることである。また審査にかかわる一部のデータは特許庁が別途公開しているAPIを使ってダウンロードする必要がある。APIの仕様上、一日にダウンロードできるデータの上限があるため、データの収集には非常に多くの時間を有する。それらのデータの加工と収集に全力で取り組んでいる最中である。また、関連する文献のサーベイや特許庁の審査官に関するインタビューを並行して実施し、分析上の作業仮説を慎重に検討している。更に、一部でもデータがそろったものから分析を実施している。まだ、ロバストな分析結果は得られていないものの、順次学会発表等を実施していく予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
分析に使うデータの収集および整理に非常に多くの時間を要している。
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今後の研究の推進方策 |
一部のデータがそろった段階で可能な分析を順次実施し、研究発表等を実施していく予定である。
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