| 研究課題/領域番号 |
23K22122
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00851 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 公益財団法人アジア成長研究所 |
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研究代表者 |
八田 達夫 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 理事長 (70008647)
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| 研究分担者 |
唐渡 広志 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (00345555)
山鹿 久木 関西学院大学, 経済学部, 教授 (50334032)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2024年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2023年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2022年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 収集の利益 / 都心の生産性 / リモートワーク / オフィス賃料 / 就業者密度 / 集積の利益 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
継続課題のため、記入しない。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、リモートワークの普及による都市の生産性への、次の貢献を測定することである。
①東京都心内における地点ごとの集積度の生産性への貢献度（すなわちオフィス業務の生産関数のパラメータ）の変化。②通勤回数減による通勤混雑と通勤時間の減少。③リモートワークの普及により全国の他都市との経済距離の重要性は低下を通じた地方都市の生産性向上に与える影響。
これらの目的を達成するための具体的な手段として、以下を分析する。
①リモートワークが普及したことにより、都心からの距離に応じた賃貸住宅の家賃がどう変化したか。②リモートワークが普及したことによって、都心のオフィスの賃料がどれだけ変化したか。③全国の都市における都心各地点のオフィス賃料を、地点周辺の就業者密度などで説明する回帰分析において、変数の一つとしての「平均経済距離」の係数の生産関数における変化。
2023年度は、これまでに著者らが行ってきた研究を含めて文献を整理し、今回の研究での上記の実証研究に用いるモデル設計を検討し、精緻化するための議論を重ねた。さらに、平行して、2019年のまでのオフィス賃料および住宅家賃のデータを収集した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記の実績の概要で述べた分析を具体的に述べれば、次の通りである。
まず、通勤に関する理論面では、混雑の不快度をレジャーの減少に相当するものとして捉えるか、消費財の損失と同等の損失ととらえるかによって、モデル構築が異なるため、それらの融合を図るべく、モデル分析を検討した。
次に、都心のオフィス賃料分析においても、外部性の測定の仕方に関するさまざまな指標による分析を試みた。
さらに、これらの理論モデルの選択肢の一つを分析する以下の論文を、現段階では未発表であるが、作成した。
Tatsuo Hatta and Hisaki Yamaga, “Fatigue Cost of Commuting and Optimum Congestion Charge: An Empirical Estimation” March 2023.
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究はコロナ禍の下で生じたリモートワークの普及が、都心のオフィス業務の生産性向上にどれだけ貢献するかを分析するものである。最終的には、2024年度において、コロナ禍が落ち着いた2023年のデータを用いた分析とコロナ禍以前の2019年のデータを用いた分析の比較を行う。
そのため、2022年度に蓄積したコロナ禍前の2019年以前のデータ（東日本不動産流通機構のレインズ情報、住宅家賃情報及びゼンリンから購入した都心オフィス賃料情報）および同年度に構築した理論モデルを用いて、2019 年以前のオフィス賃料と就業者集積度との関係を分析するとともに、都心との距離や混雑度に応じた家賃の分析を行う。
さらに都市との距離や混雑度に応じた家賃の分析を行う。この分析では、まず、東京の郊外における数多くの地点における家賃に対する都心までの距離と通勤鉄道の混雑度の影響を測定する。次に都心オフィスの各地点におけるオフィス賃料への就業者密度への影響を分析する。この分析とコロナ禍が終わった2023年度のデータを用いた分析を比較することによって、リモートワークの普及による①通勤混雑度が軽減と都心から離れた住宅地点における相対的な家賃の上昇および、②就業者集積度の減少に応じた都心賃料曲線の勾配変化とを測定する予定である。
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