| 研究課題/領域番号 |
23K22122
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00851 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 公益財団法人アジア成長研究所 |
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研究代表者 |
八田 達夫 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 理事長 (70008647)
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| 研究分担者 |
唐渡 広志 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (00345555)
山鹿 久木 関西学院大学, 経済学部, 教授 (50334032)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2024年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2023年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2022年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 収集の利益 / 都心の生産性 / リモートワーク / オフィス賃料 / 就業者密度 / 集積の利益 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
継続課題のため、記入しない。
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| 研究成果の概要 |
コロナ禍を契機に起きたリモートワーク（以下「ＲＷ」）により、オフィス業務における物理的近接の重要性が低下したため、労働力が、①都市中心部から周辺部へ、②巨大都市から地方都市へと移動した。本研究では、これに伴う空間需要と空間的な生産性の変化とを、都市政策の観点から検証した。まず、生産性の伸びがオフィス賃料に反映されることに注目して、ＲＷが引き起こした都市間の生産性の伸びの違いを分析し、札幌と福岡での伸びがメガロポリスの伸びより大きかったことが実証した。次に、混雑率のみを変数として測定された従来の住宅家賃実証モデルに出勤率変数も導入して、ＲＷが家賃変動に与えた効果の要因分析をした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ＲＷが、①巨大都市と地方大都市との間で異なる生産性の変化をもたらしたこと、②大都市内での都心からの距離に応じて住宅家賃に異なる影響を与えたことを、ヘドニック法により実証した点に学術的意義がある。
一方で地方都市の間でも仙台は例外的にＲＷによる生産性の上昇が見られなかったことが判明するなど、今後その原因について究明することによって、地方都市のＲＷの取り入れ方に対する環境整備に示唆を与えた。
また、都心からの距離に応じて家賃変化に異なる影響を与えたことが判明したことは、この分析方法を応用することによって、混雑対策としてのＲＷ補助金の算定も可能とすることを示した。
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