| 研究課題/領域番号 |
23K22123
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00852 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
牧野 百恵 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済モデル研究グループ, 研究グループ長代理 (50450531)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2023年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2022年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 新型コロナウイルス / エンパワメント / 児童婚 / 学校閉鎖 / バングラデシュ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
児童婚(18歳未満の結婚)は、女子の教育機会の喪失、家庭内暴力の増加、早期妊娠による母子ともの健康被害といった弊害があるとされ、その撲滅は国連の持続可能な開発目標(SDGs)の一つである。新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの国は学校閉鎖の措置をとり、児童婚の拡大が危惧されている。とりわけ、児童婚が蔓延するバングラデシュでは、1年半の長きにわたり学校が閉鎖され、その影響は計りしれない。
本研究は、バングラデシュ農村で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた学校閉鎖と、女子のエンパワメントを目的とした介入が、児童婚に与える影響を厳密な実証分析によって明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
前年度、コロナ禍による学校閉鎖が1年半続いたバングラデシュのなかでも、7割以上の女子が児童婚の被害者となっている北部農村で実施したパイロット調査により、児童婚の悪弊がもっとも現れるのは早期妊娠であることが分かった。これに基づき2023年度は以下の2つの海外委託調査を同じバングラデシュ北部農村で実施した。
1）介入前のベースライン調査を実施・完了した。詳細は以下のとおりである。i)事前の農村および対象女性(13－17歳未婚女子)のリストアップ、ii)調査票の確定、iii)ベースライン調査(1200家計)
2) 介入に先立ち、アジ研の倫理審査申請、および研究協力者であるAbu Shonchoyが所属するフロリダ国際大学、および現地研究協力者に委託してバングラデシュ保健省に倫理審査申請を行った。介入の内容は女子のエンパワメントであるが、詳細には、農村におけるリプロダクティブヘルスサービス(性や生殖に関する権利教育、避妊の知識など）をティーンエージャー、具体的には児童婚の被害者となりそうな女子に届けることである。研究協力者であるSajeda Aminポピュレーションカウンシル上級研究員がすでに実施した、女子のエンパワメントを目指したRCTプログラムで体系化されたティーンエージャー女子のクラブ活動を、本研究の介入用に修正した。具体的には、13－17歳の未婚女子を対象としたクラブ活動の場において、リプロダクティブヘルス・サービスを結婚前から予め提供することであり、前半部分は滞りなく終了した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度はベースライン調査は予定より早く完了した。
同じく2023年度に予定した介入実験の開始が、バングラデシュ当局（保健省）の倫理審査の遅れにより、遅れたが、倫理審査承認を待って実施した前半部分は滞りなく完了しており、当初予定した後半部分も2024年度に問題なく実施予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の海外委託調査は以下の2つからなる。
1) 2024年度に介入の後半部分（内容は全く同じであるが繰り返し）を実施・完了。
2) （介入終了直後の）ミッドライン、半年～1年後エンドライン調査の実施・完了
現地での調査が完了次第、データ分析、論文執筆を行い、海外の学会等で発表し査読付き学術ジャーナル投稿に備える。
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