研究課題/領域番号 |
23K22126
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
西村 幸浩 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90345471)
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研究分担者 |
森田 薫夫 福岡大学, 経済学部, 講師 (00802737)
清田 耕造 慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 教授 (10306863)
長谷川 誠 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (50722542)
高松 慶裕 明治学院大学, 経済学部, 教授 (90454016)
大越 裕史 岡山大学, 社会文化科学学域, 講師 (90880295)
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研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2025年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2024年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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キーワード | 租税競争 / 多国籍企業 / 税制改革 / 間接直接投資 / 最適課税 |
研究開始時の研究の概要 |
第一に、「グローバルミニマム税(global minimum tax)」を研究対象とし、租税競争均衡で決定される税務執行を考慮に入れて、グローバルミニマム税の存在が税務執行に関する政策協調への合意を実は阻むことを明らかにする。第二に、間接FDIが何か国を経由している可能性があるのかという実態を解明する。第三に、両面性市場における税制変更が、企業参入や経済厚生に与える影響を考察する。第四に、移転価格税制において完全子会社ではなく他企業との共同出資(ジョイントベンチャー)による海外子会社を設立することで節税が可能であるチャネルを通じた、移転価格規制が企業形態に与える影響を分析する。
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