最低賃金政策の再分配効果：企業ミクロデータによる検証

• 研究課題/領域番号: 23K22129
• 補助金の研究課題番号: 22H00858 (2022-2023)
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金 (2024); 補助金 (2022-2023)
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 同志社大学
• 研究代表者: 木村 寛子 (奥平寛子) 同志社大学, ビジネス研究科, 准教授 (80550954)
• 研究分担者: 乾 友彦 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (10328669) ; 滝澤 美帆 学習院大学, 経済学部, 教授 (50509247) ; 山ノ内 健太 香川大学, 経済学部, 准教授 (60804333) ; ソン ソクジュン 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 講師 (80936948)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円); 2026年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円); 2025年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円); 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2022年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
• キーワード: 最低賃金 / 再分配政策 / 賃上げ / 生産性 / 再分配

研究開始時の研究の概要

2007年以降、日本の最低賃金の大幅な上昇が続いている。コロナ禍の影響を考慮した2020年を除き、本研究課題の初年度までの6年間で全国加重平均で毎年約3％の増額改定が続いている。2021年秋に発足した新政権でも、引き続き最低賃金額引き上げが政策目標として掲げられており、最低賃金の所得分配効果に期待がかかっている。その一方で、経済学の議論にもとづくと最低賃金の上昇が本当に低賃金労働者への再分配をもたらすかは明らかではない。本研究では、日本において新たなエビデンスを構築することにより、最低賃金が再分配政策として機能するかという本質的な問いに答える。