| 研究課題/領域番号 |
23K22130
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00859 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
亀田 啓悟 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80286608)
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| 研究分担者 |
宮崎 智視 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (20410673)
国枝 繁樹 中央大学, 法学部, 教授 (40304000)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
2025年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2024年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 財政不安 / 独自通貨 / 変動相場 / 中央銀行の独立性 / 財政限界 / 財政危機 / 財政破綻 / 財政ファイナンス / 変動相場制 / ランダムフォレスト |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ギリシアの財政危機は、瞬く間にEuro圏内諸国に伝搬し、いくつかの欧州先進国では国債金利の急上昇が発生した。一方、その財政状況にも関わらず、日本にはデフォルトの兆しは見えない。この財政に対する金融市場の非対称な反応は、金融市場の機能、ひいては貨幣発行による財政ファイナンスの可能性、更に詰めれば、独自通貨保有の有無に帰されることが多い。そこで、本申請課題では「独自通貨保有、為替相場制度、中央銀行の独立性が、財政と国債金利の関係、ひいては財政危機の発生確率にいかなる影響を与えるか」を明らかにすることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
欧州通貨危機を受け、中央銀行の財政ファイナンスに関する見直しの議論が進んでいる。しかし、これまで、財政ファイナンスは先進国にとっては「論外」であったため、先進国を対象とした財政ファイナンスは「研究の空白地帯」となってきた。そこで、本申請課題では「先進国において、独自通貨保有、為替相場制度、中央銀行の独立性が、財政と国債金利の関係、ひいては財政危機の発生確率にいかなる影響を与えるか」を検討する。具体的には、以下の３つの課題の分析を行う。
（分析１）独自通貨・変動相場・中央銀行の独立性が財政=国債金利関係に影響するかをLane(2003)の２段階推計手法により推定・検定する。（分析２）独自通貨・変動相場・中央銀行の独立性が公的債務デフォルトを誘発するかに関する決定木分析、ランダム・フォレストにより分析する。（分析３）コロナ禍により、財政危機に陥る公債比率である財政限界（fiscal limit）にどのような影響があるかをシミュレーション分析する。
2022年度は主に（分析２）について研究を進め、日本財政学会の日韓セッション（招待講演）で報告した。また関連研究として他に２本の論文の学会報告を行い、５本の論文を投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上述の通り、本課題では以下の３つの分析を予定している。（分析１）独自通貨・変動相場・中央銀行の独立性が財政=国債金利関係に影響するかをLane(2003)の２段階推計手法により推定・検定する。（分析２）独自通貨・変動相場・中央銀行の独立性が公的債務デフォルトを誘発するかに関する決定木分析、ランダム・フォレストにより分析する。（分析３）コロナ禍により、財政危機に陥る公債比率である財政限界（fiscal limit）にどのような影響があるかをシミュレーション分析する。
2022年度は主に（分析２）について研究を進めたが、体調不良により年度内の海外学会報告ができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
【現在までの進捗状況】の理由欄で説明した（分析２）については2023年秋に日本財政学会での報告を済ませ、2024年春に日本経済学会での報告も予定しており、海外学会での報告をスキップして投稿を目指すことにしたい。（分析１）については（分析２）のデータセット作成時の知見を活かし、早期に統計処理を済ませたい。（分析３）については（分析１）（分析２）終了後、直ちに開始することとする。
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