| 研究課題/領域番号 |
23K22131
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00860 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
内田 浩史 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60294295)
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| 研究分担者 |
結城 武延 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (80613679)
藤木 裕 中央大学, 商学部, 教授 (90293969)
播磨谷 浩三 立命館大学, 経済学部, 教授 (90347732)
山田 和郎 京都大学, 経営管理研究部, 准教授 (90633404)
神吉 正三 龍谷大学, 法学部, 教授 (50337284)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2026年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2025年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 銀行 / 制度 / 現代 / 近代 / 機能 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、銀行の機能に関する理論研究をベースに、現代の銀行データを用いた実証研究と、近代の銀行データを用いた実証研究を行う。得られた結果は銀行法研究の知見も踏まえて検討し、今後銀行が果たすべき経済的機能は何か、その機能を発揮するために今後の銀行制度はどうあるべきかを考察し、これからの銀行制度の在り方に関する含意を導出する。このように、本研究では経済学・金融分野、経済史・金融史分野、法学・銀行法分野、という三つの異なる研究分野の知見を融合し、経済理論に基づく実証研究を行うことで、各分野の発展に資するとともに、これまでにない問題に直面する銀行の今後の在り方に関して示唆を得ることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、[1]銀行理論の再整理、[2]現代・近代銀行制度の確認と現行法の不備の検討、[3]現代・近代のデータ整備、[4]現代銀行に関する実証分析、[5]近代銀行に関する実証分析、[6]経済的・法的観点を踏まえた示唆の導出、という六つの部分からなる。
2年目の本年度は、研究全体の基盤となり、初年度に開始していた、[1]、[2]、[3]の残りの部分を継続するとともに、[4]、[5]を開始した。
[1]の理論的枠組みの整備については、初年度から既存の理論的整理の再検討と新たな観点からの整理を進め、全研究メンバーで共有してきた。今年度は、そこで得られた成果を書籍の中の一章として取りまとめた。この書籍は、原稿の執筆は終えているが、編集作業を経るため出版は次年度となる。
[2]の現代・近代の銀行制度の確認と現行法の不備の検討については、初年度とは異なる観点から検討を進め、銀行が提供する流動性預金と預金口座を資金移動業者のサービスと比較しながら明らかにするとともに、近世・近代の貨幣制度について研究を取りまとめた。[3]については、[4]、[5]の実際の分析を進める中で、追加的作業や修正等が必要となるため、特に銀商分離を中心として進めている[4]、[5]と並行してデータの整備を行った。 [4]、[5]の成果としては、次年度の成果となる上記書籍（現代日本の金融システムのパフォーマンス評価に関する成果）に加え、日本の銀行が発揮する流動性創出機能の計測、家計の決済手段選択、量的緩和や信用緩和といった非伝統的金融政策手段が銀行貸出に与えた影響、近現代における信用貨幣の役割に関する研究成果を発表した。
このほかに、銀行業の将来像に関する分析の参考となる基礎研究として、企業救済における銀行の役割、企業による温室効果ガス排出に対する機関投資家の役割などについて研究を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在までの研究の進捗状況は、「おおむね順調に進展している」といえる。
当初の計画では、上記の[1]～[6]の六つの部分のうち、研究初年度に準備的作業としての[1]、[2]、[3]を実施したうえで、２年目にあたる本年度に[1]、[2]、[3]の残りの部分を継続し、[4]、[5]も開始することとしていた。
上記の通り、[1]の理論的枠組みの整備については銀行理論の再整理を行い、成果の発表に至った。[2]の現代・近代の銀行制度の確認についても、初年度とは異なる観点から成果を発表した。[3]についても、データ整備の追加的作業や修正を行いつつ、いくつかの成果を得るとともに、次年度以降の実証分析にむけて十分な準備ができている。[4]、[5]も開始しており、次年度以降の計画に支障をきたす要因もなく、全体の計画からして順調な進展といえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究も、基本的に当初の研究計画通り推進する。
具体的には、初年度に開始し、2年目に進めた上記[1]、[2]、[3]に基づき、必要に応じて[3]の整備を継続するとともに、[6]を念頭に置きながら[4]、[5]を実施していく。[4]、[5]については、既に開始している研究を取りまとめて成果の発表につなげるとともに、[1]の理論的枠組みと[2]の制度確認・法制度の検討に関して過去2年にわたって実施してきた研究の成果に基づき、[4]、[5]の新たな研究に関して具体的な設計を行い、研究を進める。特に、[4]については銀商分離を銀行組織の観点から検討する研究、[5]については近代データを用いた新たな研究を進めるべく検討を行う。また、[3]については一定の整備が終わっているが、必要に応じ、新たなデータの入手を含めてデータの充実を図る。
本年度も昨年度に引き続き、月1回程度の定期的なオンライン・ミーティングを実施するとともに、夏に対面でのミーティングを開催し、研究メンバーが相互にコメントし、情報共有を行いながら研究を進める。
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