| 研究課題/領域番号 |
23K22134
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00863 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
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| 研究分担者 |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
松井 建二 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (20345474)
森田 果 東北大学, 法学研究科, 教授 (40292817)
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 准教授 (90308156)
高橋 秀朋 法政大学, 経済学部, 教授 (90583659)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2025年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2023年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | コーポレートガバナンス / 経営者バイアス / 所有構造・取締役会 / 雇用調整 / 産業構造と企業収益 / 取締役会多様性 / 女性取締役 / 証券損害訴訟 / イベントスタディ / 市場買付 / 指名委員会等設置会社 / 経営者行動バイアス / 事業再編 / 吸収合併 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
行動コーポレートファイナンスの視点から、赤字衰退事業が復活すると信じる行動バイアス(behavioral biases)がゾンビ投資につながると考えられる。だとすれば、企業統治への重要な課題は、経営者の行動バイアスの悪影響をどのように抑えるかということになる。具体的には、経営者指名選任プロセスの改良、経営改革の設計と実施、経営者インセンティブだけでなく、経営者の行動バイアスを考慮した企業統治の再構築などが挙げられる。本研究の目的は、事業再編、雇用調整、投資、研究開発、人的資本投資及び企業統治の経営者行動バイアスとの相互作用を明らかにすることである。
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| 研究実績の概要 |
行動コーポレートファイナンスの視点から、赤字衰退事業が復活すると信じる行動バイアス(behavioral biases)がゾンビ投資につながると考えられる。だとすれば、企業統治への重要な課題は、経営者の行動バイアスの悪影響をどのように抑えるかということになる。具体的には、経営者指名選任プロセスの改良、経営改革の設計と実施、経営者インセンティブだけでなく、経営者の行動バイアスを考慮した企業統治の再構築などが挙げられる。本研究の目的は、事業再編、雇用調整、投資、研究開発、人的資本投資及び企業統治の経営者行動バイアスとの相互作用を明らかにすることである。２０２２年度の研究実績は以下のとおりである。
まず、代表者・胥と分担者・高橋は、ほとんどの上場企業が2名以上の社外取締役を任命するようになってから、海外機関投資家が新たに取締役会の多様性、すなわち、女性社外取締役の任命を要求する動きと２０１９年以降の女性社外取締役の急増との関連を明らかにし、女性社外取締役の人材不足や業績や株価に対する取締役会の多様性の効果を分析した。分担者・森田は、ファイナンスのイベントスタディ手法を証券損害訴訟の損害算定に応用した分析とクラウドファンディング法制度について単著と国際共著の論文を発表した。分担者・田中は、企業買収の要となる市場買付の問題点やコーポレートガバナンスのモニタリングモデルの指名委員会等設置会社について、それぞれ論文を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
行動ファイナンスの先行研究で、自信過剰などに基づく経営者予想は投資や資金調達などの企業の意思決定に大きな影響を及ぼすことが知られている。客観的に経営者の自信過剰に基づく偏った判断に異論を唱える独立社外取締役が自信過剰の経営者に敬遠されると考えられる。取締役会の独立性や多様性を高める一連の企業統治改革が経営者行動バイアスを抑えるかどうかを検証するために、経営者指名、報酬設計、助言監督などを通じて経営者の行動バイアスを抑える取締役会のメカニズムを探らなければならない。
２０２２年度の一連の研究は、取締役会多様性、情報不正開示と株価及びコーポレートガバナンスのモニタリングモデルに関する研究実績は、取締役会構成の経営者行動バイアス、経営者の学習とバイアスの修正に与える企業統治改革の影響及び産業全体の業績に対する効果を明らかにする本研究に欠かせない基礎だといえよう。また、経営者経歴、取締役会構成、吸収合併、雇用調整と事業再編などのデータベースは順調に構築した。
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| 今後の研究の推進方策 |
２０２３年度は、経営者経歴やコーポレートガバナンス構造のデータベースに加えて、吸収合併や雇用調整などの事業再編データベースもアップデートしつつ、2ヶ月に１回程度の会合（Web会議を含む）を行い、構築された経営者予想・経営者の経歴・経験データベースなどを用いて、文献レビューを参考に、整理された論点に基づいて分析を進め、研究成果を学会で発表し、雑誌に投稿する。
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