| 研究課題/領域番号 |
23K22137
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00866 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
高橋 基泰 愛媛大学, 法文学部, 教授 (20261480)
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| 研究分担者 |
岩間 剛城 近畿大学, 経済学部, 准教授 (30534854)
長谷部 弘 宮城学院女子大学, その他部局, 学長 (50164835)
張 テイテイ 東北大学, 経済学研究科, 特任助教 (60803046)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
2024年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2023年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 地域金融市場 / 信用制度 / 日英対比分析 / 市場経済形成期 / 事例研究 / 地域金融組織 / 日英対比研究 / 信用 / 家計 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、市場経済形成期の農村地域金融市場とそれを支える信用構造の特徴と相違について日本と英国とを対比する。市場経済形成期農村の地域金融は、リスク保証機能を多分に市場外部の社会的諸関係に負っていた。日本では社会的共同性（家・同族・村落社会）であり、英国では教会・ギルド・公証人制度等公的な担保保証を担う社会的諸組織であった。既存の研究では、これら農村を対象とした史料や金融データに基づく実証研究は少なく、比較研究もほとんど存在しない。そこで本研究は、日英の事例研究によって実態解明と対比を試みる。新たな地域信用形成史の開拓である。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、科研費基盤B一般「市場経済形成期における地域金融組織の日英対比研究」(H30- R3)の発展型であり、市場経済形成期における農村地域金融市場と信用制度について日本と英国と の対比研究をおこなうことを目的とし、新たな地域信用形成史を開拓する。そのため本年度は日英地域信用・利子率・多元統合データベースの基盤となる立体家系譜群を公開するウェブページ（URLは参照業績）を立ち上げオープンアクセスを可能にしている。また、2023年4月にスウェーデン・ヨーテボリ大学で開催されたESSHC（ヨーロッパ社会科学史学会）における学会報告を本研究計画の成果公表の一部としておこなっている（'Savings Institutions in Eighteenth Century Japan' 参照業績）。この報告は前年度学術振興会海外研究者短期招へいの招へい研究者でありかつ本研究計画の海外共同研究者である英国ケンブリッジ大学クレイグ・マルドルー教授が主催するパネルにおいて行ったために、ここでの対比的議論はその後の本研究の深化をうながしている。本年度英国において対比のために訪れたシュロップ州ミドル教区における教区徒弟の年金制度についての新史料について、本研究の角度からも考察を加えた分析（「近世英国シュロップ州ミドル教区徒弟雇用年金に関する新史料A Book of Accounts of the Annuityleft to the parish of Myddle by William Gough」）にくわえて、本研究計画の柱の１つである対比経済史における系譜学的アプローチについての論考をまとめている。（「社会的DNA（系譜学的重層共同性）への対比経済史アプローチ」参照業績）
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度初めのころまでには、それまでのコロナ禍による移動制限がほぼ払拭されたため、これまで本プロジェクトの実施についての足かせもほとんどなくなり、これまでの遅れをほぼ取り戻せたと判断できるため。とくに、上述の立体家系譜群の公開の場としてウェブ・ページをオープンできたことで、今後の研究成果の共有も容易になっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、本研究計画の主幹研究対象地における実地調査・資料調査を海外共同研究者とともに遂行していく。その一環として、学術振興会海外研究者短期招へい制度への申請を引き続き行う。それとともに、世界的にオープンアクセス化が進むデータを活用しながら、本研究計画の研究成果の一部としてオンライン上の系譜学的データ提供をも含めてデータ共有および構築を進めていく方針をたてている。2024年6月には本研究代表者が企画委員として実施される比較家族史学会研究大会シンポジウム「系図と継承」における議論を通して得られる世界各地域の知見を本研究計画に活かすことを期している。
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