| 研究課題/領域番号 |
23K22138
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00867 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 総合地球環境学研究所 |
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研究代表者 |
杉原 薫 総合地球環境学研究所, プログラム研究部, 名誉フェロー (60117950)
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| 研究分担者 |
神田 さやこ 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (00296732)
西村 雄志 関西大学, 経済学部, 教授 (10412420)
小川 道大 東京大学, 東洋文化研究所, 准教授 (30712567)
小林 篤史 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (40750435)
太田 淳 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50634375)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2024年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2023年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
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| キーワード | インド洋交易史 / グローバル・ヒストリー / 貿易統計 / 経済発展経路 / 植民地化 / 経済発展径路 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
継続課題のため、記入しない。
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| 研究実績の概要 |
19世紀後半から1930年代までの東南・南アジアは、植民地化と世界経済への統合のなかでではあるが、大幅な人口増加と生活水準の維持またはわずかな上昇を経験した。と同時に、人間の活動の拡大は、土地、水、森林資源、生物多様性などから見た「環境負荷」を増加させたと考えられる。本研究は、環境と人口の関係のこうした変化を、地域交易ネットワークの成長という観点から検討する。これらの地域では、欧米の主導による第一次産品輸出経済だけでなく、それとは相対的に自立した地域経済のネットワークが発展した。アジアの商人や生産者は、増加する人口と土地・水・バイオマス集約的な資源開発とのあいだで、どのように生存基盤を確保し、環境と人口のバランスをとろうとしたのか。それはどこまで成功し、どこで躓いたのであろうか。
地域交易の成長は、一方では飢饉や食糧不足を緩和し、移民を通じた交流を促すと同時に、フロンティアや劣等地の開拓を促し、水やバイオマス・エネルギーなど、土地以外の資源・環境にも負荷を課していった。ローカルな社会は、生産の安定的増加のために、地域交易を通じて得られるもの（貿易財）とローカルにしか得られないもの（非貿易財）を、市場機会と環境の季節性・不安定性の両方を勘案して組み合わせる必要に迫られた。また、生存基盤を確保するために、外部からもたらされる疫病や虫害といった要因への対処と同時に、人口増がもたらす水や薪の需要増への対応も求められた。
本研究では、事例研究をつうじてこうした問題に接近した。穀物の地域交易をとりあげた研究では、交通革命による交易の発展と諸種の穀物価格の幅広い同調性を確認する一方で、価格の季節性は解消されず、緊急時の穀物備蓄機能は、農村でも中継地においても十分ではなかったことを示唆した。また、1943年のベンガル飢饉以降の植民地政府の穀物流通への介入政策とその限界を検討した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
第一に、穀物流通と、移民、人口増加の関係についての考察を進めた。1870－1910年における人口増加と1910―1950年における人口増加を対比させ、各地域の趨勢の変化を、移民との関連で検討した。また、移民と米貿易との関連についても19世紀末にさかのぼって検討し、東南アジアの欧米向けの第一次産品輸出が発展した地域（マラヤなど）、東南アジア・インドで米を域内に供給する地域（シャム、ビルマ、マドラス、ベンガルなど）、インドの人口稠密地域（マドラス、ベンガル、北インド諸州など）の経済発展径路が相互に関連していたこと、同様の傾向はインド洋交易圏全体にも見られることを示唆した。
第二に、20世紀初頭のインド洋交易における価格が、収穫期の前後を画期とする定型的な月別変動を示していること、しかし不作の年にはそれが大きく崩れることを示し、その具体的理由を検討した。
第三に、緑の革命以降のインド農業の発展を踏まえた長期的な観点から、飢饉や凶作を避けるための在来知および技術革新や農業政策と、それが起こす環境劣化との長期的な関連について知見を深めた。令和６年7月に総合地球環境学研究所で同研究所のプロジェクト「大気浄化、公衆衛生および持続可能な農業を目指す学際研究」との共催で研究会を開催し、パンジャブ州における穀物買い上げ制度（Procurement System）の歴史について報告するとともに、宇佐美好文氏、Deepak Johnson氏など農業の専門家と意見交換を行った。また、8月に同研究所の国際ワークショップで二毛作の普及の意義を論じ、令和7年2月に同研究所のインフォーマルなワークショップで二毛作と野焼きとの関係について、3月の国際ワークショップ（Delhi）で食糧の確保と環境との関係について報告した。また、3月に「20世紀のインドにおける食糧確保政策の形成と展開」と題する研究会を開催した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、基盤B「近代インド洋交易圏の統計的研究」（令和１－３年度）の後継研究であり、これまで集積してきた地域交易、鉄道・船舶輸送関係のデータに新しいデータを追加することによって、交易と人口、経済、環境、立地との関係を解明しようとしてきた。しかし、大英図書館へのアクセスが制限されてきたため、現在なお欠落データの補充とリサーチアシスタントによる入力を続けている。
具体的には、インド洋交易圏のなかで比較的交易額の少ない国・地域の経年データの補充によって、交通革命以降の地域交易、とくに穀物交易の趨勢を、人口増加の開始や移民のタイミングと結びつけることによって経済発展径路を展望できるかどうかをより詳しく検討し、成果に反映したい。
また、地域交易の季節性の持続に関する実証をふまえ、それを他のデータと関連づけることによって、なぜ20世紀初頭に英領インドで大きな飢饉が頻発しなくなったか、しかし干ばつと凶作は続き、ベンガル飢饉を経て、第二次大戦後の独立インド政府の強力な介入による食糧自給政策につながったのはなぜかという長期的な文脈についても議論を進めたい。
さらに、令和6年度に来日されたTirthankar Roy氏（London School of Economics）とGareth Austin氏（University of Cambridge）を総合地球環境学研究所に招き、それぞれ“Workshop on Indian Agriculture”（７月）と“Seminar on Global Economic and Environmental History”（令和７年１月）で御報告いただいた。これらの交流をとおして熱帯の経済発展径路をグローバル・ヒストリーの中に位置づける作業が具体化しつつある。こうした交流を継続しつつ、本研究の成果をより一般的な文脈で論じる努力を続けたい。
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