| 研究課題/領域番号 |
23K22139
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00868 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
森 樹男 弘前大学, 人文社会科学部, 教授 (80250588)
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| 研究分担者 |
高島 克史 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (60463759)
大倉 邦夫 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (60634722)
熊田 憲 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (60736817)
林 彦櫻 弘前大学, 人文社会科学部, 助教 (90846354)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 疎空間 / ビジネス・エコシステム / 地域イノベーション / エコシステム / スタートアップ / ローカルイノベーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，疎空間（特徴的な産業集積がなく，人口密度の低い地域）において産業を創出する有用なビジネス・エコシステムを探索し，どのような要因が疎空間にある地域で有効に機能するのかを検討したうえで，疎空間におけるビジネス・エコシステムの理論を構築することにある。このため，国内外の疎空間において調査を行い，密でない空間における起業や地域イノベーション創出について様々な分野の研究者が複眼的に分析し，地域の活性化について考察するものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，疎空間（特徴的な産業集積がなく，人口密度の低い地域）において産業を創出する有用なビジネス・エコシステムを探索し，どのような要因が疎空間にある地域で有効に機能するのかを検討したうえで，疎空間におけるビジネス・エコシステムの理論を構築することにある。この目的を達成するため，2023年度は①国内調査・結果分析，②海外調査・結果分析，③研究会を計画していた。
このうち，国内調査では，①佐賀県産業労働部産業DX・スタートアップ推進グループ及び佐賀県産業イノベーションセンター（佐賀県佐賀市）チーフスタートアップコンシェルジュ坂下正洋氏他2名にインタビューを実施。②中国広東省汕頭市澄海区の玩具産業集積において澄海玩具協会と中小企業者を対象にインタビュー調査を実施。③北海道庁・札幌市役所・北海道経済産業局・帯広市役所・北海道中小企業家同友会を訪問し、スタートアップエコシステム構築の現状と課題についてインタビュー調査を実施，④スウェーデン大使館科学イノベーション部において，スウェーデンにおけるスタートアップの現状について情報収集を行った。
以上の調査を踏まえ，さらなる事例研究を行い，産業集積のない地域におけるイノベーション創出のプロセスを明確にすることができつつある。また，海外における事例については，今後の調査を踏まえたものとなるが，事前の情報収集では，人口の少ない地域において新たな産業創出に成功している事例の存在も確認できたことから，今後，現地調査を行い，事例研究を深めていく予定としている。
なお，以上の成果については，第48回弘前大学経済学会において研究の初期的成果の発表を行った。また，弘前大学人文社会科学論叢においても発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は①国内調査・結果分析，②海外調査・結果分析，③研究会を予定としていた。このうち，国内調査については，研究分担者及び研究協力者が，本研究の目的に沿った調査を計画通り進めた。また，成果についても，論文発表や学会発表において徐々に出せるようになってきているため。一方，海外調査については，現地調査ができなかったものの，スウェーデンでの状況に関する有力な情報を得られたことから，次年度の調査に対する準備も順調に進められていると考えている。そうしたことから，一部，予定が遅れているものもみられるが，おおむね順調に研究が実施できていると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は，①国内調査，②海外調査，③統合理論の検討，④学会発表などを計画している。そのため，国内調査は引き続き実施し，事例分析を行う予定である。海外調査についても，積極的に実施し，海外での事例分析を進める予定である。また，年度の後半において，これまでの調査事例を分析し，理論的統合の検討に入るとともに，これまでの研究成果をまとめ，学会発表を積極的に行っていく予定である。
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