| 研究課題/領域番号 |
23K22144
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
22H00873 (2022-2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 |
|---|
研究代表者 |
軽部 大 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (90307372)
|
|---|
| 研究分担者 |
内田 大輔 慶應義塾大学, 商学部(三田), 准教授 (10754806)
米倉 誠一郎 デジタルハリウッド大学, その他の研究科, 特命教授 (00158528)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
|
|---|
| キーワード | 創業 / 脆弱性 / 資源動員 / 人的ネットワーク / 起業家精神 / 資源制約 / 退出 / 戦略計画 / ネットワーク / 新興企業 / 信用創造 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、新規性ゆえの脆弱性と資源動員の間のトレードオフに注目し、新興企業はどのような戦略や手段を以て多様なトレードオフを克服するのかについて実証的視点から検討することにある。具体的には、日本における新興上場企業1324社および未上場新興企業を対象に、成長フェーズ別の新興企業各社の資源動員に関わる障壁の同定と、フェーズ別の克服メカニズムをそれぞれ同定し、経営成果との関係を検討する。経時的変化を把握する独自の大規模データセットに基づく定量研究と、インタビューと公開資料に基づく定性研究、そして質問票調査に基づく定性・定量研究を駆使することで、信用創造と資源動員の一連の過程を解明する。
|
| 研究実績の概要 |
2023年度の研究成果は、次の４点に集約することができる。第一に、すでに作成した1999年から2020年3月末までにJASDAQ、マザーズあるいはその他地方新興市場に過去一度でも上場した1324社に関する分析データをさらに拡張した。具体的には、『SPEEDA』および『Financial Quest』等の商用データベースを利用し、IPO企業の上場後の会計情報を網羅的に整理した。これは、以前『株式上場白書』を利用し整理した上場時の企業情報を網羅するデータセットを上場後まで拡張するものである。加えて『役員四季報』を利用することで、IPO企業の上場後の役員構成とその経時的変化を上場後10年にわたって網羅的に整理した。これは、『目論見書』・『有価証券届出書』を用いて収集したIPO時点の役員構成データを上場後まで拡張するものである。
第二に、日本のIPO企業の上場前後の売上高および収益性の推移の実態を大規模データセットを構築することで明らかにした。具体的には、IPO企業の収益性は上場後逆V字型の推移を見せ、低迷することが明らかとなった。
第三に、IPOの役員交代に注目して、IPO企業の存続・成長に与える影響を明らかにした。具体的には、役員の退出イベントに注目し、（１）戦略意思決定を担う役員の退出が企業成果に負の影響を及ぼし、加えて（２）役員の退出確率が企業のチーム特性に依存していることを明らかにした。
第四に、IPO前の戦略計画が、IPO後の企業行動に及ぼす影響も分析した。その結果、IPO企業のガバナンス構成（TMT構成や資源提供者の特徴）が、IPO前の企業の戦略計画とIPO後の企業行動との間の乖離を増大させることを明らかにした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
基本的なデータ収集作業は、すでに初年度の2022年度に予定通り終了した。2年目となる2023年度には、さらに上場前の目論見書データを活用してそのテキスト情報の収集整理作業を推進し、上場前の目論見書の内容に関するデータ分析を新たに開始した。また、上場後10年にわたる財務データの収集を完了し、さらに経営成果への多面的影響を成長段階の違いを考慮して分析を進めている。特に2023年度は、（１）役員の参入退出と上場後の経営成果との関係、（２）事前の戦略計画と上場後の経営成果との関係、（３）事業の新規性が上場後の成長に与える影響に関する分析を進めている。研究成果は、単独の事例研究としての公刊、もしくは査読付きの学会で発表に至っており、学術誌への投稿も準備している段階にある。また、3年目となる2024年度には日本人企業家を対象に半構造化インタビューを実施し、データ解釈の基礎的材料として活用する予定である。
これらの作業と並行して、新たに「カテゴリ理論」に関する既存研究の知見を援用することで、各IPO企業の事業の新規性を自然言語処理技術を使って操作化し、各社の事業の新規性の高低が資金調達額にどのように影響を与えるかについて試論的に分析・検討を行った。その結果、カテゴリーの差別性は、当該企業の資金調達額に逆U字型の影響を及ぼすことが示唆されており、この点はさらにデータ期間と対象企業を拡張することにより頑健な結果が得られるか作業を進めている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究計画の3年目となる2024年度は、すでに上記で指摘した既存の研究課題を学術査読誌に掲載すべく、計画通り作業を進めていく。特に、（１）役員交代と企業成果、（２）戦略計画と企業成果、（３）事業の新規性と企業成果、（４）利害関係者の変更と企業成果、という４点から研究を推進する予定である。
特に（３）については、試論的に2017～2019年の日本でIPOした企業を対象に検討しており、操作化の方法のさらなる検討と共に、データ期間と対象企業の拡張を念頭において研究を推進する計画である。暫定的な結果は、過度に新規性が高くても、過度に新規性が低くても、資金調達という点で市場評価を得られない可能性が示唆されており、「最適弁別性」が当てはまる結果となっている。この点をさらに本年度は具体的に検討する予定である。
また、（４）については、株主構成と取引業者の経時的な変化に注目することで定量的な分析を推進するとともに、代表的な企業を同定し半構造化インタビューをVCを含めて実施する計画である。
|
