| 研究課題/領域番号 |
23K22148
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00877 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
金間 大介 金沢大学, 融合科学系, 教授 (80435742)
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| 研究分担者 |
伊藤 伸 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任准教授 (90520883)
平井 祐理 立命館大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (60815637)
高野 泰朋 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 客員研究員 (90815713)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2026年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2025年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | イノベーション・エコシステム / スタートアップ / アントレプレナー / アクセラレータ / ダイバーシティ / イノベーション / エコシステム / アントレプレナーシップ / 起業文化 / スタートアップ・エコシステム / 大学 / インキュベーション施設 / コワーキング施設 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、昨今急増するスタートアップ・エコシステムやイノベーション・エコシステムの複眼的な整理を行った上で、日本におけるエコシステム研究の課題を明示し、それらに対し定性・定量両面から重層的にアプローチすることで、日本各地におけるエコシステムの形成・発展に資する知見を提供することを目的とする。これらのエコシステムは、費用対効果の高い地域経済振興のツールとして多くの政策立案者から注目を集める一方、成功したエコシステムの特徴をまねることに基づいた政策の同質化が懸念されている。本研究では、地域独自の資源や環境、文脈をどのようにエコシステムの形成に反映させるかといった視点も含めて論じていく。
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| 研究実績の概要 |
2023年度では、ボーングローバルスタートアップの備えるべき要件を見出すため日米のスタートアップのケーススタディーを中心にレビューやヒアリングを実施してきた。また予備的な調査として、海外のアクセラレーターやVCなどの経験者との意見交換を重ねた。加えて、実証分析の結果との整合性も踏まえ、これらの議論を経て、ボーングローバルスタートアップとなるための要件として、①Diversity, ②Serial Entrepreneurship, ③Overseas mentorship の三要素がカギになることを示した。ダイバーシティの重要性については、イノベーションマネジメントの文脈でも多くの先行研究が指摘しているところである。また、連続起業家が創業したスタートアップや、マネジメントチームとつながりがあることがスタートアップのグローバル市場における成長性に大きく寄与することが示唆された。特に、シリコンバレーやボストン、深圳、シンガポールなど、先行する海外のエコシステムとの接続や協調も重要となっており、特にそれらのエコシステムに滞在する多くの起業家やキャピタリストがメンターとなることで、海外での投資獲得や事業化に大きなインパクトをもたらすことが示唆された。他方日本では、まだ連続起業家は少なく、そのような機会は限られていることから、数少ない連続起業家を効果的にスタートアップと接続する仕組みが求められる。そこで、本研究の成果を活用し、新たな調査研究およびスタートアップ・エコシステムを発展させる実務的な組織（法人）の立ち上げを検討している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度では、ボーングローバルスタートアップの備えるべき要件を見出すため日米のスタートアップのケーススタディーを中心にレビューやヒアリングを実施してきた。事前から懸念されたこととして、まだ日本には成功例と呼べる地域のスタートアップ・エコシステムは少ないものの、発展途上にある複数のスタートアップ事例を抽出・分析することで、この懸念点を補うことができた。その上で、グローバルに接続するスタートアップ・エコシステム形成過程を丁寧に可視化することで、地域に根ざした起業文化醸成の支援の在り方やプロセスの構築に資する知見の可視化を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
スタートアップエコシステムの支援主体のオープン化と複数のエコシステムの接続に関する知見の蓄積と、実態の解明にも着手していく。自らの地域や組織などに由来するスタートアップの支援だけでなく、地域外、組織外のスタートアップの支援を行うとともに、地域外、組織外の支援事業者を幅広く受け入れるにはどうしたらよいのか。特に日本の支援組織が海外スタートアップを支援することや、海外支援機関の誘致は重要であるが、このことにより国内外の複数のエコシステムを接続し、エコシステムの規模を拡大することによって、そこで活動するスタートアップの便益を向上させることができると考えられる。
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