| 研究課題/領域番号 |
23K22154
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00883 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
三橋 平 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90332551)
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| 研究分担者 |
ALCANTARA L.L. 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (10584021)
永山 晋 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 准教授 (10639313)
安田 直樹 立教大学, ビジネスデザイン研究科, 准教授 (70756981)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2025年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 経営学 / 組織科学 / 組織論 / 組織変革 / 市場創造 / イノベーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は対立軸に焦点を当て、組織学習理論とネットワーク理論を応用して、新しい組織観や知見を得ることを目的としている。現時点では5つのサブ課題が並行している。中間発表を通じて見直しを迫られているものを少ないが、目的達成には着実に進んでいる。研究を通じて得られた新しい組織観としては、組織は必ずしも能力や機会があったとしても、それを必ずしも活用していないケースがある、ということである。例えば、構造的空隙のポジションを保持していても、それをイノベーションに活用していないケースがある。このような「もったいない」現象、squandererとでも呼ぶべき現象については、理論的な考察がなされていない。
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| 研究実績の概要 |
昨年度は以下の5つのサブ課題で進捗を得た。第1に、GM作物市場のデータを用いた、市場創造・発展プロセスにおけるmarket promotersの役割に関するサブ課題を実施した。Science-connoting descriptors and value-connoting descriptorsと2つの概念を用いた議論へと転回を行った。従属変数としてはGMOに関するメディア記事のセンチメント分析を通じて得られた感情スコアを使用し、前年のmarket promotersによる2つのdescriptorsの使用頻度、使用方法が与える影響を調べた。使用方法には、特定か多様か、いずれのdescriptorsを使用するかに焦点を当てている。第2に、グローバルなエアライン産業のデータを用いた、経験学習と企業成長のパターンに関するサブ課題を実施した。中間発表としての米国大セミナー発表を行ったが、エアライン産業という長期的に存在するコンテクストの強みを活用し、因果推論の手法を取り組むべきであるという指摘を受けた。これを受けて、機体メーカーと事故件数に関する分析を行った。第3に、歴史上の偉人データに関するPantheonデータを用いた、知識の幅の深さが後世に与える影響に関するサブ課題を実施した。WikipediaからGPT4.0を用いて特定人物の業績をベクトル化し、分析を行った。第4に、innovation journeyのsearch and implementationという2つのプロセスには、2つの対立する社会的メカニズム、diversity and power differencesというが必要であるという仮説を、ゲーム産業データを用いて実証した。第5に、経営者の報酬開示制度が企業サイズに与える実証を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
楽観的に予測した論文公刊スピードよりも、以下の理由で遅れている。第1に、どのプロジェクトについても、検討が不足していた、仮説の礎となる前提の吟味が甘かった、分析結果が仮説と一致せず、それに対する明確な理由が理論的にも、実証的にも示すことができなかった、という理由である。第2に、当初想定したサブ課題は3つであったが、このパイプラインを拡充したことによる。第3に、今回の課題とは直接関係ないプロジェクトも進めているためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究時間は十分に取れとり、研究体制もしっかりと確立している。引き続き、大量の時間を投入するとともに、失敗した際の内省の機会を設けることで、これらの実証研究の論文公刊化につながると考える。
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