| 研究課題/領域番号 |
23K22156
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00885 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
永島 正康 立命館大学, 経営学部, 教授 (20745202)
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| 研究分担者 |
新宅 純二郎 明治大学, 経営学部, 特任教授 (00216219)
富野 貴弘 明治大学, 商学部, 専任教授 (90366899)
臼井 哲也 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (60409422)
善本 哲夫 立命館大学, 経営学部, 教授 (40396825)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2025年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2023年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 新製品開発 / 機能別分散拠点配置 / 開発・生産・販売 / グローバルな部門間連携 / 機能別部門間連携 / エンジニアリングチェーン / 開発・生産・販売（開生販） |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、製造企業の開生販機能の拠点配置は多様な国への分散が進み、そのグローバルな連携は複雑化している。このように海外に分散した機能別部門間連携を通じて成功する新製品開発の仕組みを構築することは、製造業最大の課題である。
従来の新製品開発における部門間連携の研究は、本国拠点を中心とした2者間連携に焦点をあてており、グローバルな開生販3者間の連携を包括的に検討する視点が不十分であった。
本研究では、グローバル製造企業の国内外の現場実態調査を行ったうえで、新製品開発における開生販3者間連携について新たな知見を提供する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、製造企業がグローバルに競争力を向上させるためのエンジニアリングチェーンにおける開発・生産・販売（開生販）のグローバルな部門間連携のあり方を考察することである。近年、製造企業の開生販機能の拠点配置は多様な国への分散が進み、そのグローバルな連携は複雑化している。このように海外に分散した機能別部門間連携を通じて成功する新製品開発の仕組みを構築することは、製造業最大の課題である。
従来の新製品開発における部門間連携の研究は、本国拠点を中心とした2者間連携に焦点をあてており、グローバルな開生販3者間の連携を包括的に検討する視点が不十分であった。本研究では、グローバル製造企業の国内外の現場実態調査を行ったうえで、①グローバルな機能別分散拠点の配置、②製品コンセプト作成、機能設計、詳細設計、工程設計という4つの開発フェーズ、の2つの研究視座から、新製品開発における開生販3者間連携について新たな知見を提供する。
2024年度は、過去2年間にわたる文献調査と実態調査の結果を踏まえ、家電業界を対象に、機能別分散拠点配置の実態と新製品開発の各フェーズごとに開生販の連携の実態を詳細に分析した。さらに、2024年7月に欧州で開催された国際学会EurOMAおよびCranfield大学の研究発表にてこれらの成果を報告し、理論の精緻化を進めると同時に、企業との共同研究会を通じて具体的かつ実務的な示唆を得ることができた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2024年度は、調査協力を得た国内外の大手家電メーカーを対象として詳細なヒアリング調査を実施し、機能別の分散拠点配置の実態と、拠点配置が新製品開発における開生販連携に及ぼす影響を具体的に把握した。特に、各拠点において開発された商品を対象に、①開発、②商品企画、③製品設計、④製造プロセス設計の各フェーズにおける開生販部門間の連携プロセスを詳細かつ精緻に分析した。
分析には連携成果の指標として工数およびリードタイムを設定し、複数のプロジェクトを比較分析することで、拠点の地理的配置と連携成果の関係性を明確に示した。
さらに、調査を通じて各現場における具体的な課題や成功事例を豊富に収集し、理論的枠組み構築に向けて詳細な仮説を設定した。これにより、学術的な貢献を果たすとともに、実務面での応用可能性を示す基盤が確立された。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は、構築した仮説を基盤として理論枠組みのさらなる精緻化を行い、実務への具体的な応用可能性を高めるための取り組みを進める。国内外での追加ヒアリング調査を計画的に実施し、これまでの調査で明らかになった未解明な論点を明確に補完する。また、企業との共同研究会を定期的に開催して研究成果の社会的意義および実務適用性を具体的に検証し、提唱する仮説の妥当性と有効性を確認する。
研究成果は、所属大学の紀要および東京大学ものづくり経営研究センターのオンライン・ディスカッションペーパーで逐次公開するとともに、国際学会で積極的に発表を行い、海外研究者との継続的な交流を通じて理論の国際的な検証と深化を進める。
最終的には、実務的に活用可能な新たな理論的枠組みを提唱し、企業の国際競争力強化に直接的に貢献する知見を広く社会へ提供することを目標とする。
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