研究課題/領域番号 |
23K22159
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補助金の研究課題番号 |
22H00888 (2022-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2022-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 関西大学 |
研究代表者 |
矢田 勝俊 関西大学, 商学部, 教授 (00298811)
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研究分担者 |
高井 啓二 関西大学, 商学部, 教授 (20572019)
木村 麻子 関西大学, 商学部, 教授 (30389233)
岩崎 拓也 関西大学, 商学部, 教授 (30611363)
石橋 健 関西大学, 商学部, 准教授 (30749221)
李 振 関西大学, 商学部, 准教授 (30759923)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2025年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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キーワード | アイトラッキング / 認知プロセス / 投資家 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、アイトラッキング装置を用いて投資家の視覚的な注意を測定し、投資家の視覚的な注意、認知プロセスを明らかにする理論枠組みを体系的に構築することを目的とする。従来、ブラックボックスであった投資家の認知プロセスを明らかにすることで、投資家の意思決定理論を大きく飛躍させることが期待される。本研究では被験者実験を通して、理論枠組みの検証を行うもので、既存の視線計測施設を利用し、被験者プールも既に存在しており、実現可能性は高い。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、アイトラッキングを用いて投資家の情報の認知プロセスを明らかにし、投資家の意思決定プロセス理論の体系化を実現することである。既存の投資家の意思決定に関する研究は、投資家が関心を集める情報や彼らの行為による市場への影響に焦点を当ててきたが、投資家が多様な情報にどのように注意を払うかについて、直接的に観測し理論化しようとしたものはない。本提案では、アイトラッキングを用いて投資家の注意を直接的に観測し、情報の認知プロセスを明らかにすることで、意思決定プロセスの体系化を目指す。投資家の認知プロセスは非常に複雑であるため、本提案では仮説検証を行う確証的アプローチと帰納的に事象の理解に迫る探索的アプローチの両者を採用し、大規模・時系列データとなるアイトラッキングデータにデータサイエンスの最新のモデリング技術を適用することで、理論的・実務的に有益な知見を導出する。 本年度は、研究を開始するに当たっての準備に多くの時間を費やした。まず、関連研究の整理、理論研究のレビューを行い、本研究で取組トピックの絞り込みを行った。その後、実験の環境整備に向けて機材の選定、ならびに被験者による事前のテストを行い、次年度の本実験の実施に備えた。機材に関しては、グラス装着型の場合の精度問題、後処理の負荷の高さ等を総合的に判断すると難しいことが判明した。そこで、タブレットやCCDを使ったクラウドサービス型のアイトラッキングシステムであれば、精度の確保でき、コストも予算の範囲内で実施可能であり、後処理も比較的、実現可能であることが分かった。次年度の実験準備は整ったと言える。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度にあたる22年度は、アイトラッキング実験に向けて、次の項目を中心に準備を進めた。まず1)会計理論の調査と仮説構築について、会計情報と投資家判断の関係に関する研究を整理し、検証すべき理論仮説を絞り込み、Green Washing概念の研究を行った。 また2)アイトラッキング実験の設計・実施については、視線計測機器や方法について詳細な調査を行った。視線計測機器については、ドイツのPupilなどの最新機種について採用を検討し、ヒアリング調査も実施した。またWEBカメラを用いたRealEye等のシステムについても検討し、仮の実験では実施可能な精度を確保できることが判明した。さらにタブレットや携帯電話などを利用し、アイトラッキング実験が実施可能なことが明らかになり、次年度の準備を進めている。
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今後の研究の推進方策 |
今後は、初年度に検討してきた理論仮説について、アイトラッキング実験を実施し、従来の知見の検証を行う。当初の実験は被験者を学生とすることで、十分なサンプル数を確保し、モデルの頑強性を検証する。被験者が学生であることから、投資プロセスだけでなく、学生にとってより身近な問題、就職活動における会社選びなどの問題を設定し、認知プロセスの測定を行う。これらを前提モデルとして、国際会議、国際学術誌の投稿を行っていく。
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