| 研究課題/領域番号 |
23K22162
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00891 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 椙山女学園大学 (2024)
神戸大学 (2022-2023) |
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研究代表者 |
南 知惠子 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 教授 (90254234)
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| 研究分担者 |
高嶋 克義 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (30197090)
西岡 健一 関西大学, 商学部, 教授 (40553897)
結城 祥 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (10554321)
金 昌柱 立命館大学, 経営学部, 教授 (40580501)
田頭 拓己 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (10802241)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円)
2024年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2023年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | マーケティング / 流通・ロジスティックス / 商業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の概要は、デジタル化進行によりメーカーが消費者への直接的取引を行うDtoCや定額課金サービスの出現を背景とし、メーカーのECチャネル戦略を通じたエンクローチメントに対し、小売企業が行う対抗と協業とを研究対象とするものである。本研究は、取引コスト理論に基づき、併せてサービス・マーケティングの観点も導入し、小売企業のメーカーECに対する対抗・協業と市場成果との関連をモデル化し、実証分析を行うものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、メーカーのDtoCやECを通じた消費者への直接的アプローチを、小売領域へのエンクローチメント（侵入）と捉え、小売企業がいかに対抗あるいは協業するか、それぞれの誘因を定式化し、市場成果との関連性を実証することを目的とする。小売企業はエンクローチメントへの対抗策として、実店舗販売とEC販売の２つの様式を組み合わせて対応すること、メーカーとの協業により、メーカーへの牽制を行うことと、メーカーの直接流通は、商品の販売のみならずサービス提供を行うことを仮説化してきた。
仮説を検証するため、研究代表者、南はメーカーの直接販売への誘因と小売企業との対抗についての理論枠組みを検討し、データベース整備を進めてきた。またECの新技術導及びサービス強化について文献研究を行い論文化した。既存小売り企業の対抗戦略の解明という課題について、分担者田頭は蓄積してきた小売出店状況のデータベースを用いて出退店についての分析を行った。
大手小売企業のメーカーとの協業については、分担者高嶋と金はサステナビリティに関する管理や協業について焦点を当て、高嶋はチャネル取引関係や企業の組織構造がメーカーのサステナビリティの追求やそれに基づくサステナブル・ブランディングや差別化行動に与える影響に焦点を当てた実証研究を行った。金は、サステナビリティ経営が引き起こす小売企業やメーカーの革新的マーケティング活動に焦点を当て、オンライン販売チャネル、エシカル消費、そして組織内外の戦略的設計や関係管理に関する関係性を実証した。小売企業に対するメーカー側の対抗に関しては、分担者結城は流通業者の品揃え行動が製造業者の製品開発に及ぼす影響について、質問紙調査を実施した。小売企業のコーポレート戦略に関し、分担者西岡は、大手小売業者の経営層、商品購買部門に対して、ビジネスシステムの変化に関するインタビュー調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究プロジェクト全体の計画として、下記の仮説を検証することを目的としてきた。
①メーカーは、デジタル技術進展によりチャネルへの参入コスト低下に加え、消費者需要情報を持つ小売企業を牽制するためにオンライン直接販売を選択する。②メーカーのオンライン販売が小規模にとどまる段階では、既存小売企業はEC事業を強化する。それに伴う取引費用の拡大により、メーカーはオンライン直接販売を増加させる。③メーカーのオンライン販売の規模が増大するにつれ、大手小売企業はメーカーによる直接流通への対抗として、EC事業を拡大させる。④メーカーが提供するオンライン顧客サービスへの需要が高まる場合に、大手小売企業はメーカーとの協業を試み、自らのECの品揃えに加え、自主企画製品の開発・販売を行う。⑤メーカーのオンライン販売は、大手小売企業のEC事業の成長を促すため、実店舗型の小売企業は、ECプラットフォームの利用によりEC事業へ進出し、また実店舗での顧客サービスの強化を志向する。
上記の仮説に対する実証計画において、研究代表者南は、分担者田頭とともに、仮説①、②、③に関連して、小売り企業の実店舗のデータベースを構築し、またEC企業のデータベースを整備してきた。実証研究については最終年度に実施する予定である。④、⑤の仮説に関しては、分担者の結城と高嶋、金がメーカーとの協業状況、自主企画製品開発についての実証研究を進めてきたが、オンライン販売との関連づけについては今年度に分析を行う。EC、実店舗を持つ企業のコーポレート戦略については西岡がさらに研究を進める予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで研究代表者と分担者は年に数回、研究報告会を開催し、研究における討議を進め、進捗管理をしてきたが、さらに当初の研究実施計画の進捗を意識し、当初計画に直接つながる研究成果を出せるよう計画見直しと推進を行う予定である。
これまでデータ収集、データベース構築に時間をかけてきたため、今後は分析に集中し、研究を推進していく予定である。
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