| 研究課題/領域番号 |
23K22177
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00906 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
高野 和良 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20275431)
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| 研究分担者 |
山本 努 神戸学院大学, 現代社会学部, 教授 (60174801)
牧野 厚史 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 教授 (10359268)
稲月 正 北九州市立大学, 基盤教育センター, 教授 (30223225)
加来 和典 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (80214261)
速水 聖子 山口大学, 人文学部, 教授 (90271098)
山下 亜紀子 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (40442438)
松本 貴文 國學院大學, 研究開発推進機構, 准教授 (70611656)
益田 仁 中村学園大学, 教育学部, 特任講師 (20551360)
吉武 由彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 准教授 (70758276)
井上 智史 九州大学, 人間環境学研究院, 講師 (00880460)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2024年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2023年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 過疎内包型地域圏 / 過疎地域 / 生活構造 / 人口減少 / 少子高齢化 / 社会移動 / 地方都市 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、過疎地域と地方都市との関係を過疎内包型地域圏と捉え、地域生活構造分析に基づく人口減少に対応し得る過疎内包型地域圏の社会モデルの構築と検証を行うことを目的としている。
生活構造には様々な定義が存在するが、ここでは個々人が社会構造にアクセスするパターンの総体として捉え、これを時間アスペクト、空間アスペクト、社会関係アスペクト、経済アスペクトから把握し、これに行政連関アスペクトを加え、これら各アスペクトに対応する観点として、「人口・世代の再生」、「生活範囲の拡大」、「社会関係の維持」、「生活基盤の維持」を設定し、過疎内包型地域圏の維持に関する社会モデルを構築し検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、主に九州・中国地方の過疎地域と地方都市との関係に注目し、両者を過疎内包型地域圏として包括的に捉え、地域生活構造分析に基づき、人口減少に対応し得る過疎内包型地域圏持続モデルの構築と検証を行ってきた。過疎地域を、過疎地域と非過疎地域（地方都市）といった静態的な2項対立図式から捉えるのではなく、過疎地域と関係する地方都市などを含む圏を地域圏として総体的に把握し、両者の動態的な関係分析を行うことによって、過疎地域単独での存続策を検討するのではなく、過疎内包型地域圏として持続可能な社会モデルの構築と検証を目的とした。
2024年度は、2023年度に実施した山口県萩市田万川地区における他出子調査の結果を分析した。田万川地区住民にとって生活ニーズ充足の用務先は、島県県益田市に集中しており、自家用車による移動を日常的に繰り返しながら生活を維持している実態が明らかとなった。また、過疎内包型地域圏に居住する他出子による高齢親世帯に対する生活支援の実態把握を行った。高齢親世帯側に対する社会調査結果と、他出子を含む子ども側への社会調査結果の双方をつなぐ分析までには至らなかったが、過疎内包型地域圏として過疎農村地域を把握し各種資源の空間的配置などの地域構造把握と、高齢世帯と他出子家族との関係分析などの生活構造把握とによって過疎高齢者への生活支援を検討する必要性があることが提示できた。
従来の過疎研究では，全般的な一人暮らし世帯の増加という世帯構造の変化を捉えてはいたものの、このような状況下での過疎高齢者の生活実態は十分に確認できていなかった。不安定な状態にあると思われがちな過疎高齢者であるが、過疎内包型地域圏として捉えることによって、近隣地方都市に居住する他出子との関係が維持され，生活支援が交わされている場合も確認でき、過疎農村地域における生活継続のための手がかりも得られた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
本研究課題は2022年度から開始したが、2022年から2023年度にかけては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、社会調査実施のために必要な現地での説明会などを延期せざるを得なかったため、2022年度に実施予定であった山口県萩市田万川地区での社会調査実施が2023年度にずれ込むことなった。
このため2023年度実施予定であった離島における過疎内包型地域圏（鹿児島県大島郡伊仙町）を調査対象地域とした社会調査を2024年度に実施することとなったが、社会調査の実施にあたって、調査対象者の住民基本台帳からの抽出などでご協力いただいた伊仙町行政側との調整に時間を有したため、実査時期が2024年12月となった。このため、研究期間を2026年3月末までの1年間繰り越すこととし、現在、データ入力を行い分析を進めている。
以上の理由から、「やや遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は、昨年度に実施した「離島」過疎内包型地域圏である鹿児島県大島郡伊仙町での社会調査結果の分析を研究分担者と共に実施し、現地での報告会の開催などの可能性を探ることとする。
また、研究最終年度となるため、上記分析と並行して、本課題での研究期間中に実施した過疎内包型地域圏（山口県萩市田万川地区）を調査対象地域とした他出子調査結果なども加味しながら、過疎内包型地域圏を対象とした地域生活構造分析に基づき、過疎内包型地域圏としての持続可能な社会モデルの構築と検証を行うことを目指す。
これらを実現するために、遠隔会議方式も活用しながら研究会を適宜開催することとし、研究分担者間の意見交換を十分に行うこととしたい。これらによって、研究計画の遅れを取り戻せると判断している。
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