| 研究課題/領域番号 |
23K22182
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00911 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
黒坂 愛衣 東北学院大学, 地域総合学部, 教授 (50738119)
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| 研究分担者 |
金 明秀 関西学院大学, 社会学部, 教授 (80309062)
岡田 紅理子 ノートルダム清心女子大学, 文学部, 講師 (70802502)
仁井田 典子 広島修道大学, 人文学部, 准教授 (00852170)
堀江 有里 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (60535756)
福岡 安則 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 名誉教授 (80149244)
服部 あさこ 専修大学, 人間科学部, 兼任講師 (10424318)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 差別 / ハンセン病問題 / 統計調査 / 聞き取り調査 / 差別・偏見 / 統計的意識調査 / ドキュメント分析 / 計量テキスト分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
継続課題のため、記入しない。
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| 研究実績の概要 |
これまでハンセン病問題に関する人権教育啓発は、科学的根拠が乏しいまま、「『正しい知識』の普及」を目的とするプログラムが主流であった。本研究課題では、日本社会のハンセン病差別の克服に寄与するため、差別的態度の構造・規定要因の解明と、効果的な人権教育啓発のありようについて探るべく、熊本市民および尼崎市民を対象とする統計調査「ハンセン病問題の予備的意識調査」を2022年３月に実施している。
今年度は、この統計調査の結果について、研究参与者の各自の観点からの分析結果を日本解放社会学会誌『解放社会学研究』38号（2025年3月）誌上に特集記事として発表した。黒坂愛衣（研究代表者）による調査概要の説明のほかに、金明秀（研究分担者）「ハンセン病忌避の意識構造とその規定要因」、佐藤裕（研究協力者）「知識は忌避的態度を減少させることができるか」、福岡安則（研究協力者）「ハンセン病問題における『差別的態度』の規定要因」の３編である。
統計的調査の専門家である金明秀（研究分担者）が、上述の「ハンセン病問題の予備的意識調査」の報告、および国・地方自治体で取り組まれる差別に関する意識調査への提言を、「差別と意識調査――手法と分析を考える①～⑧」と題して「解放新聞」紙上に発表した（全８回）。また堀江有里（研究分担者）が「権利奪われた人に寄り添う」を京都新聞紙上に発表した（連載中の１回）。
さらに福岡安則（研究協力者）が、「偏見差別とは何かを考え直す（8）～(10）」と題し、国（＝厚労省）が2023年度・2024年度に実施した統計調査「ハンセン病問題に係る全国的な意識調査」についての批判的論考を菊池恵楓園入所者自治会機関誌『菊池野』（822～824号）誌上に発表した（連載中の３回）。
このほかハンセン病問題の当事者からの聞き取り記録２編を千葉県人権センター『月刊スティグマ』誌上に発表している。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題が2022年3月に実施した統計調査「ハンセン病問題の予備的意識調査」について、分析結果を学会誌上に発表することができた。ただし分析を進めるにつれ、本調査のために作成した「調査票」の問題点も浮かび上がってきた。
2023年度・2024年度には、国が「ハンセン病問題に係る全国的な意識調査」を実施しており、今後は、こちらの調査結果の検討も必要である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の申請時に、統計的意識調査を計画し、これを「予備的意識調査」という名称にしたのは、本調査研究における調査票の設計等での経験が、ゆくゆく実施されることになる国の全国的意識調査に直接的に生かすことができるはずと考えたからだ。当時わたしたちは、「ハンセン病問題に係る偏見差別解消のための施策検討会・有識者会議」の構成員で唯一の統計調査の専門家である金明秀が、国の調査の実施メンバーの一人になると考えていた。しかし残念ながら実際にはそうはならなかった。しかも、国が2023・2024年度に実施した「ハンセン病問題に係る全国的な意識調査」では、報告書が出されてはいるものの、生データの公開がなされていない。報告書では「データの統計的な利活用を認めるべき」との指摘がなされ、厚労省は検討する予定だとされている。
本研究課題の来年度以降の推進方策としては、(1)「予備的意識調査」で用いた調査票の問題点を洗い出しブラッシュアップする、(2)国の「ハンセン病問題に係る全国的な意識調査」の生データの公開がされれば独自の分析を行なう、(3)差別問題に関する知見を深めるための質的研究を各自ですすめる、という３点である。
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