| 研究課題/領域番号 |
23K22183
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00912 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
竹ノ下 弘久 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10402231)
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| 研究分担者 |
石田 賢示 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60734647)
永吉 希久子 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (50609782)
千年 よしみ 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 特任主任研究官 (00344242)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2024年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2023年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2022年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 階層 / 移民 / 大都市 / 社会経済的統合 / パネル調査 / 教育機会の不平等 / 労働市場 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、世界的にも有数の大都市である東京に居住する移民の社会統合について、独自のパネル調査を企画し実施することで、次の点を明らかにする。第１に、移民の経済的統合について、移民の日本社会における職業生活の変化からかれらの職業経歴を明らかにする。第2に、移民の経済状況をふまえて、日本社会における移民の配偶者選択、家族形成と子どもの出生を明らかにする。第3に、第１の労働市場と地位達成の分析、第２の婚姻と出生という人口学的分析をふまえて移民家族の状況と子どもの教育機会の不平等を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、調査の初年度であり、関連する先行研究の検討を行った。海外におけるパネル調査の事例について情報収集を行った。あわせて、パネル調査を企画し実施した。第１回調査は2021年度に東京都内の自治体との共同研究として行っており、第1回調査の回答者でかつ第２回調査への協力を同意した人たちに対して、調査を企画し実施した。調査項目の選定と調査票を日本語で作成し、その後、複数の言語に翻訳した。調査対象者は、東京都内の特定の区に居住する外国国籍をもつ20歳以上59歳以下の男女である。第２回調査では、8歳から18歳のお子さんがいる回答者については、子ども票を作成して同封し、子どもを対象とする調査も実施した。これらのアンケート調査の配布と回収を行った。回収した調査票について、コーディング・マニュアルの作成、調査票のエディティング、データ入力、データクリーニングを業者に委託して行い、データセットを構築した。調査自体は、当初の予定通りに問題なく実施することができたが、当初予定していた回収数には届かなかった。こうしたパネル調査の実施と並行して、2022年度は、21世紀出生児縦断調査のミクロデータの利用申請を行った。データを入手してからは、子どもの教育機会の不平等をテーマに、いずれかの親（もしくは両親とも）が外国の国籍をもつ人と両親とも日本国籍の子どもで、教育機会にどのような格差が存在するか、計量分析を行った。このデータを用いた分析結果は、2023年2月にインディアナ大学で開催された国際ワークショップにて、報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度に予定していた研究計画を、ほぼ予定通り実施することができた。当初、2022年度は３つのことを行う予定であった。第1に、移民を対象とするパネル調査の先行研究の検討である。こちらは、本科研プロジェクトが開始される前から、海外の社会学者や移民研究者と協力して行ってきたことでもある。2020年2月にドイツを訪問し、移民を対象とする社会調査や統計データの収集を行う複数の研究機関を訪問し、意見交換を行った。2022年度は、過去に収集した情報を再度吟味し、海外のパネル調査の先行事例が、日本における移民を対象とした調査にも応用可能かどうか、検討・考察を行った。第2に、パネル調査の第２波を概ね計画通りに実行することができ、データセットの構築を行った。第3に、これらのパネル調査の実施と並行して、他の公的統計のパネルデータの利用申請とデータ分析を行い、分析結果の中間報告をアメリカで開催された国際的なワークショップの場で報告した。このワークショップへの参加を通じて、アメリカの研究者と日本における移民の社会経済的統合の特徴について討論することができ、多くの示唆を得た。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、本研究プロジェクトの2年目にあたる。2年目では、公的統計の分析も並行して行いながら、第３回のパネル調査も並行して実施する。第３回調査では、第２回調査の回収数が若干少なかったため、それらを補う観点から、対象者の追加サンプリングを実施する予定である。第３回調査では、追加サンプリングを実施して、第１回調査や第２回調査でもたずねている重要な項目について回顧的に質問する予定である。こうした回顧的な設問とパネルのように次点を変えて繰り返し質問した場合では、どの程度分布や測定の精度が異なるかを、これまでのデータと比較することで、明らかにすることができる。日本では、移民を対象とするパネル調査はこれまでに実施されてこなかったため、移民対象のパネル調査に特有な問題点など、移民のパネル調査に関わる方法論についても、調査の過程を通じて引き続き検討する予定である。
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