| 研究課題/領域番号 |
23K22188
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00917 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
松田 茂樹 中京大学, 現代社会学部, 教授 (00706799)
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| 研究分担者 |
竹ノ下 弘久 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10402231)
佐々木 尚之 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (30534953)
シム チュン・キャット 昭和女子大学, 生活機構研究科, 教授 (60721446)
西村 純子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (90350280)
ベ 智恵 桜美林大学, リベラルアーツ学群, 准教授 (90645219)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2025年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 少子化 / 家族 / 労働 / COVID-19 / 新型コロナウイルス / 結婚 / テレワーク / 家事分担 / 働き方 / 家事 / 就業 / 出生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナウイルスのパンデミックは、世界で最も低い、東アジア諸国の出生率をさらに低下させている。本研究は、東アジア諸国においてこれまで少子化をすすめてきた背景要因をふまえた上で、新型コロナの感染拡大が各国の結婚・出生に与える影響を解明する。主な研究対象国は、少子化がすすんでおり、かつ新型コロナへの対応が異なった日本、韓国、シンガポール、台湾である。主な研究方法は、公的統計データの分析、独自のアンケート調査、パネルデータの二次分析等である。本研究でえられた知見を国内外の学術誌の論文や書籍として発表する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、東アジア諸国においてこれまで少子化をすすめてきた背景要因をふまえた上で、新型コロナウイルスの感染拡大およびその感染拡大防止策が各国の結婚・出生に与える影響を解明することである。
研究の初年度である今年度は、以下の研究活動を行った。
第一に、日本および東アジアの主要国における新型コロナウイルスの感染拡大の状況及びそれが家族形成等に与えた影響に関する先行研究を収集した。
第二に、本研究の独自調査である「新型コロナウイルス状況下の仕事と生活に関する国際比較調査」を実施した。調査対象は、日本、韓国、台湾、シンガポールの４カ国に住む満30歳～44歳の男女個人である。方法はweb調査、調査期間は2022年9月1日～9月12日である。回収数は回収数：日本527s、韓国560s、台湾515s、シンガポール507sであった。調査は無事終了し、現在このデータの分析をすすめている。この調査結果の一部は、今年度既に学会報告として発表した。
第三に、Springer社から、私たちの研究成果を「Changes in work and family life in Japan under the COVID-19」（Shigeki Matsuda & Hirohisa Takenoshita eds）という英書として出版する企画を成立させた。2023年度半ばの出版を目指して、現在この本の原稿を執筆している。
第四に、途中段階の成果となるが、私たちがここまでえられた成果を研究成果を学術論文や学会報告として発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究の初年度であるにもかかわらず、本研究は、実施した独自調査を分析するなどして、具体的な研究成果を既に発表することができ、また、主要な研究成果の一部をSpringerから出版する契約を結ぶことができた。今後も、本テーマに関する研究成果を順次発表できる見込みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、次の3点に注力して、研究を推進する。
第一に、前述のSpringer本の原稿を早期に完成させ、これを出版することである。現在、各章を鋭意執筆中である。
第二に、前述の国際比較調査及び他の既存データの分析をすすめる。具体的な分析結果を学会やセミナー等で報告する。
第三に、諸外国とも新型コロナウイルスの渡航制限が緩和されてきたことをふまえて、東アジア諸国へ出張して、現地の研究者らと意見交換・情報収集を行う予定である。
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