| 研究課題/領域番号 |
23K22192
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00921 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 奈良大学 |
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研究代表者 |
吉村 治正 奈良大学, 社会学部, 教授 (60326626)
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| 研究分担者 |
正司 哲朗 奈良大学, 社会学部, 教授 (20423048)
村上 史朗 奈良大学, 社会学部, 教授 (30397088)
渋谷 泰秀 青森大学, 社会学部, 教授 (40226189)
佐々木 てる 青森公立大学, 経営経済学部, 教授 (70396597)
増田 真也 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 教授 (80291285)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2025年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2024年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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| キーワード | 社会調査 / ウェブ調査 / 非標本誤差 / 学習効果 / 選択バイアス / 最小限化回答 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
旧来的な社会調査と比べた時に、ウェブ調査は特に一次集計で顕著な偏りを示すことが知られている。だが、現時点ではこの原因が特定できておらず、そのためにこれまでの社会調査の結果とウェブ調査の結果とを直接的に比較することができずに断絶が生じている。本研究では、この偏りがウェブ調査の回答者の代表性とウェブ調査に特有な回答行動の二つの要因によると考え、これを検証することで、ウェブ調査の結果と旧来の社会調査法による調査結果とを対比可能とする補正プログラムの開発を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、社会学や政治学を中心に議論されてきた非回答誤差および網羅誤差という概念と社会心理学や心理学で展開されてきた測定誤差という概念を統合することで、ウェブ調査の偏りを補正する新しいプログラムを開発し、旧来的な方法による社会調査結果とウェブ調査の結果を対比可能なものとすることを課題とする。23年度は、その前年に行われたウェブ調査実験のデータ分析と研究報告、および同一の地域での同一内容で標本抽出法の異なる二つの調査を実施した。まず22年度に行ったウェブ調査実験のデータを詳しく分析したところ、ウェブ調査ではどうも中間に位置する回答選択肢が選ばれやすい傾向があることがわかった。これは、ウェブ調査の偏りはリカード尺度項目で出やすいという海外の研究事例と深く関連していると思われる。ただ、それが最小限化(satisficing)によるものか、それともヒューリスティックな意思決定によるものかは、未だ検討の途上である。また単一の項目で態度を測定すると同一の回答者であっても回答内容が不安定になる（回答が毎回変わる）ことも明らかになった。これはウェブ調査のように回答者が頻繁に調査に回答する状況では無視できない問題となる。23年度に行った地域調査実験のデータ分析については、まだ途上にある。ただ、この調査を実施している途上で、どうやらウェブ調査業者は「不適切な回答者」を事前にスクリーニングしているらしいということ、ただしそのスクリーニングの仕方が業者ごとに異なっており、さらにその情報をクライアントに提供していないという問題があることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
22年度に収集したデータの分析については予定通り進捗している。23年度に実施した地域調査実験は、協力してくれた地方自治体との調整に多少の時間を要したこと、さらに実験を担当する研究者が所属機関の校務との調整に手間取ったことにより、結果として4カ月ほど実験の開始が遅れてしまった。これにより当初よりもデータ分析に着手するのが遅れている。なお、この点については、集中して業務に取り組むことで24年度のうちに当初の計画に追いつくことができると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度は、23年度に取得したデータの分析を進めることに加え、これまでに明らかになったことを踏まえて再び社会心理学的な視点からのウェブ調査実験を進める。また、社会学的な視点からの研究として、これまでの調査法では接触の難しかった母集団（在留外国人など）へのウェブ調査の適用の実験も行う予定である
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